「情通八策」、全貌 –後

■Net  「情通八策」、全貌 –後

　民主党情報通信議員連盟マニフェスト「情報通信八策」の後段４策を列挙します。

５　医療の情報化により、国民本位の医療サービスを実現する

【政策目的】

　○医療・医療事務の情報化を通じた高度化、効率化により「いのちを守る」とともに、国民の利便性向上を図る。

【具体策】

○EHR（Electronic Health Record：電子健康記録）等により、国民が自らの健康・医療情報を管理・活用するための環境整備や緊急医療体制の抜本的な見直しを行う。

○医療分野における情報通信の活用を妨げる課題を洗い出すとともに、EHR導入等に必要なコストの検証等を行うため、国民の期待の高いがん治療の分野において「がん治療EHR特区」を設ける。

○電子カルテ、レセプト電子化をコスト負担に配慮しつつ、強力に推進し、医療事務の効率化、医療のコスト削減等を図る。

○オープンソースのレセプトソフトを全国に普及する。

６　「光の道」の100％普及を目指し、50兆円規模の電波ビジネスを生み出す

【政策目的】

○どこに住んでいても同じ公共サービス（医療、教育等）を情報通信によって安心して受けられる環境を整備する。

○地上デジタル放送への円滑な移行（2011年7月）を実現し、新たな電波資源を最大限有効に活用する。

【具体策】

○全ての世帯でブロードバンドサービスが利用できる「光の道」の実現を目指す。

○新たな特区制度の創設等を通じ、ＮＰＯ等の「新しい公共」による情報通信の利活用を支援する。

○新たな電波資源の開放・利活用促進などにより、50兆円規模の電波ビジネスを生み出す。

○電波の経済的価値を反映させるため、オークション制度を含む電波の有効利用方策を検討する。

７　デジタルコンテンツの普及により豊かな暮らしを実現する

【政策目的】

○「クールジャパン」として国際評価の高い日本の文化力を世界に展開する。

○デジタルコンテンツを最大限活用し、国民の知る権利を保障する。

○著作権等権利の処理の円滑化を進め、コンテンツ流通やビジネスの拡大を支援する。

【具体策】

○デジタルコンテンツの制作・流通・活用の強化を図り、コンテンツ海外売上比を３倍に増加させる。

○デジタルコンテンツを活用して、町おこしやアジア諸国との相互理解を促進する。

○放送番組の権利処理を円滑化し、全ての番組がネットでも視聴できる環境の実現を目指す。

○活字資産の100％デジタル化を目指す。

○NHKの改革を継続し、アーカイブ（番組資産）を全面的にネットに開放するなど、NHKの通信放送融合施策を推進する。

８　情報通信を活用し、地球温暖化や災害から国民を守る

　【政策目的】

○2020年時点でのCO2排出量25％削減のうち10%以上を情報通信の活用により実現する。

○情報通信を活用し、地震、暴風、豪雨等の災害から地域住民のいのちや安全を守る。

【具体策】　　

○情報通信を活用した次世代の電力送配電網であるスマートグリッドや、人やモノの移動の省エネ化、CO2排出量の見える化を推進する。

　○地理情報システムの活用等により、優れた地域防災情報システムを全国に展開する。