映像版JASRACへの期待 -1

■Pop　映像版JASRACへの期待-1

　さきごろ、テレビ番組出演者らの権利処理を一括して受け付ける組織が設立されるという報道がありました。テレビ番組のネット配信を進めるため、芸能プロダクションなどからなる「日本音楽事業者協会」（音事協）、J-Popのプロダクションが集まる音楽制作者連盟（音制連）、俳優らで組織する「日本芸能実演家団体協議会」（芸団協）の芸能３団体が窓口を一本化し、テレビ番組のネット配信について許諾を取り付ける機構を発足させるというものです。

　音楽の権利処理では日本音楽著作権協会（JASRAC）が窓口だけでなく著作権管理まで行っていますが、この機構は窓口の業務に徹するのだそうです。それでも放送局の負担が減り、ネット配信が活発化することが期待されます。ぼくたちはこれまで「映像版JASRAC」構想を水面下で進めてきたのですが、ようやく１つの形に結実することを歓迎したいと思います。

　また、「音楽コンテンツのマルチユース実験」も行われています。音楽・映像のアーカイブを構築して、ネットやケータイなどでの利用動向を把握し、配信・課金データや権利分配プロセスを検証します。これは音制連が中心となって実施するもので、総務省のサイバー特区スキームを活用します。ぼくもプロジェクト員としてかかわります。

　総務省の情報通信審議会では、「コンテンツ取引市場」の論議を進めてきました。ぼくが主査を務めるワーキンググループでは、放送コンテンツの権利データベース構築実験やマルチユースコンテンツの制作・流通トライアルを企画し、関係業界の協力を得て実施・検証を進めています。

　メディア融合、コンテンツ流通の実態は2008年に大きく動き始めました。そして2009年から今年にかけて、業界を横断する取り組みが民間ベースで本格化しています。

　これら民間の努力に対し、「法制度」で問題を解決しようとするアプローチもあります。昨年ずいぶん政策現場で話題になった「ネット法」もその１つ。放送局や映画会社に権利を集約し、ネットで簡単にコンテンツを流通させようという制度プランです。権利者やクリエイターにとっては権利を剥奪される規制強化にもなるので反発も大きい。

　政府の知的財産戦略本部や情報通信審議会でも、有識者や業界関係者がネット法やフェアユースなど著作権制度の改正論を幾度も時間をかけて審議しています。文化庁・文化審議会の場でも、録音録画補償金や著作権の保護期間延長問題などが延々と論議されている。ぼく自身、補償金については文化審議会の論議に参加し、延長問題では「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」に代表の一員として関わってきましたが、未だ結論を得ていません。

（つづく）

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沖縄国際映画祭

■Pop　沖縄国際映画祭

昨日、吉本興業の大崎社長と、ドワンゴの川上会長と一緒に、内閣府に行ってきました。

不思議なトリオ。だけど、これからのコンテンツの戦略をホンキで国が考えるなら、この二人っしょ、ということで、お連れ致しましたどうもすみません。

あれこれ言うべきことがあるのですが、ひとまずここでは吉本のこと。

沖縄国際映画祭。

http://www.oimf.jp/jp/

3/20から3/28。今回が2回目。普天間基地で揺れる宜野湾市をメイン会場に開催します。

Laugh & Peace、おもろうてなかよき、をテーマに、カンヌ・ベネチアを目指そうと思っています。

ぼく、今回、スーパバイザーでして。

映画を集めてほめて売って買って、というプロの世界の話も大事なんですが、同時に気合いをいれてますのが、「World Wide Laugh」部門でしてね。

ラフ＆ピースをテーマに「世界中の人が笑える映像」を広く募集！

「翻訳なしで世界中の人を笑わせられる2分以内の映像」をネット上で募集・公開し、国境を越えて発信する新ジャンルのコンペティションです。

予備審査で選ばれた最終選考作品は、3月に行われる沖縄国際映画祭にて上映され、グランプリに選ばれた映像には賞金100万円が授与されます。

World Wide Laugh部門への出品作品は、以下の条件を満たせば、誰でも応募できます。

　1.　世界中どの国の人でも、翻訳なしで笑わせることができる映像。

　2.　作品時間が2分以内の動画であること。

　3.　英語表記のタイトルを付けてください。

応募締切は、2010年3月10日。

過去に作ってアップしたものでも結構ですので、ぜひぜひご応募ください。

世界のオモロー映像も集めます。こんなケッサクな動画あるよ、という情報もあればお寄せ下さい。

沖縄を世界のお笑いハブにしたいと思いますんで。

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うるさいニッポン -2

■Pop　うるさいニッポン  -2

　機械じゃなくても日本のほうがうるさいものありますよね。

　セミとか。

　ミーンミーンミーンミーンミンミンミンミンミンミンミーン。

　静かさや 岩にしみいる 蝉の声

　ハァ！？　静かさァ！？

　うるさいよまったく。

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うるさいニッポン -1

■Pop　うるさいニッポン  -1

　イラッシャイマセ。駐車券を矢印の方向にお入れ下さい。料金は300円になります。サービス券をお持ちの方はお入れ下さい。アリガトウゴザイマシタ。

　って、駐車場の出口にある機械がしゃべりかけてくるんですけど。

　しゃべりますよね、日本の機械。

　ジュースの自動販売機も。銀行のATMも。エレベーターも。

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全国をユビキタス特区に -3

■Net　全国をユビキタス特区に  -3

　面白いのは福岡。ISDB-Tsb方式の６セグメント放送免許をCSK-ISなどが取得し、そのうえでエフエム東京が番組を編成するほか、多様な手法で使わせようとしているんです。エフエム東京は、エイベックス・マーケティング、よしもとファンダンゴ、ぐるなびらとコンテンツを開発するといいます。

　これ、ずいぶん掟破りなトライアルなんです。電波をもつ会社と番組責任を負う会社が別々の「ハード・ソフト分離」型放送。法体系の転換を見越したレイヤー別編成です。収益モデルは、広告放送と有料モデルの両方。ストリーミング型もダウンロード課金型も用意します。そして、放送の電波にIP（インターネットプロトコル）を乗せます。インターネットと放送の連携技術を確立しようとするものです。現在の法令では無理なことだらけで、タブーのショーケースであります。

　さらに、3000台という日本最多のバスを持つ西鉄バスが車内サイネージを設置。これに向けて放送を行うといいます。アジアに展開できるモデルが編み出されると面白い。

　ユビキタス特区の関係者は、モバイル向けのIP放送をさらに推進するため、「IPDCフォーラム」を形成しました。ISDB-Tsb、ISDB-Tmm、MediaFLOといった放送方式や使用周波数にかかわらず、容易かつオープンにコンテンツを制作しサービスを提供する。ビジネスや文化の可能性を拡げるのが目的です。IPDCフォーラムについては別途詳しくお知らせしますね。

　むろん特区は、特別措置です。放っておくとなくなってしまいます。今の取り組みが一過性のものになりかねません。これを一般化し、各地で前のめりのアイデアが試されるようにしたいです。そして、それが本格サービスとして利用できるように進めていきたいと思います。

（デジタルの手触り 十番勝負 第八番改訂）

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全国をユビキタス特区に -2

■Net　全国をユビキタス特区に  -2

　前を向いて進みましょう。

　当面、有望な新メディアは、デジタルサイネージとモバイル向け放送です。その２つの領域をめがけて産業界の動きが激しくなっています。93年のマルチメディアブームがインターネットと携帯電話に結実したように、サイネージやモバイル放送が次を引っ張ってくれることが期待されます。

　だが、待てない。2011年の跡地利用を待っていたのでは、世界情勢に置いていかれます。法制度の整備などを待つことなく、いまできるトライアルを全て仕掛けておきたい。そこでぼくたちが要求したのが「ユビキタス特区」です。

　現行の法制度を直さなくても、すぐにできる電波の特例を地域的に導入してほしい。政府の　ＩＴ戦略本部、知的財産戦略本部などの場を通じて要求したのは「電波特区」でしたが、政府は意を汲んで、さらに知財やビジネスモデルの実験も加えた「ユビキタス特区」という制度を2008年にスタート。全国数十カ所で動いています。

　規制緩和を行えば、民間のビジネスが動く。地域から多数の手が上がる。

　この熱気を活かしたい。

　このうち「通信・放送連携プロジェクト」を進める8都市は連絡協議会を形成して、実験を進めています。ぼくが事務局代表を務めている。モバイルIP放送、デジタルサイネージなどの新機軸が試行されています。

　北海道。洞爺湖サミットでは、参加国のテレビ放送をインターネットで北海道まで伝送、それをマルチワンセグ方式により多チャンネルで現場に吹き下ろし、海外からの来客が自国番組をケータイで観られる実験を行いました。その後、札幌市では、地下街だけで観られるマルチワンセグサービスのビジネスモデル実験を続けています。

　島根県松江市。NHKドラマ「だんだん」の舞台、宍道湖の付近。地元の情報関連企業、メディアスコープが商店街の店舗に設置した７インチのフォトフレームにMediaFLOで電波を発出しています。非接触型ICを採用した地域カードも組み合わせて、地域の広告と集客の効果を測定しています。 

（つづく）

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全国をユビキタス特区に -1

■Net　全国をユビキタス特区に  -1　

　電波の自由を我等に。全国をユビキタス特区にしよう。　

　次のチャンスはテレビの地上アナログ放送跡地です。地デジ整備後に空く放送の周波数帯は、新しいデジタル産業への利用が期待されています。いま使っているアナログ周波数帯で、放送業界は4兆円の売り上げを立てています。そこを更地にして、デジタルの高層ビルを建てる。50兆円規模の新ビジネスを期待したいところです。

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AVATARなる体験

■Pop　AVATARなる体験

キャメロンさんは好きではありません。ターミネイター２もタイタニックもベタついた愛だの勇気だのがこれみよがしで、それを求める層に自分を置きたくないのです。だからタイタニックが誇る世界一の興行収入を日本では「千と千尋の神隠し」が抜いている事実に溜飲を下げ続けています。いや、その責をキャメロンさんに負わせるのは酷で、責任はハリウッドにあるといいますか、いや違うな、要するにぼくはハリウッド規格に強がりを言いたいだけの、パリのリュクサンブール公園やローマのチネチッタあたりで日向ぼっこしているじじいが「映画は民族のアイデンティティなのだよ」「安っぽいドラマで世界を塗り込めるつもりか」とくだまいてるのと居場所は同じで、でも勝負あった！90年代からもう20年、ブツブツつぶやくトーンも虫の声となり、まぁせいぜい技術だけは認めてやるかと、せっせと劇場に足を運ぶのです。

事前に見た予告編で、もうわかっているわけです。モチーフが近代文明vs地球環境だったり、帝国主義vsアフリカやアメリカvsベトナムだったり、それでも共生やそれでも共存や、そんななかでも個人の愛情と絆や、明日の世界がどうなっても二人は、でも大切な家族との間で私は揺れるの。だけどハッピイエンドなの。すさまじくカーチェイスし、上へ下へと空を駆け抜け、森で静かに恋をしてキスして、許されず板挟みで互いに悩み、戦闘シーンだ、クラッシュ、クラッシュ、大音響で危険で野蛮で、だけど優しく愛して、どうぞこのまま、救われて、ハッピイエンドなの。お約束、お約束、お約束。

そのパターンは、映画史を踏み外しません。七人の侍の戦闘シーン、ジャングル大帝のレオと人間の確執、ラピュタの浮かぶ山、ガンダムのモビルスーツ。映像の記憶から紡ぎ出されるから、激しい絵でも安心して見ていられます。またしても白人による有色人種開放みたいな構図ではあるものの、今度は敵たる人間がエイリアンに負けて観客をスカッとさせる立ち位置で、そのあたりアメリカも成長したでしょと言いたいのかもしれません。

だからポイントはそこではない。観るべきは技術。技術には脱帽。恐れ入ります。CGの3Dについては、12年前のコラム「トイ・ストーリーは恐怖映画である」（http://www.ichiya.org/jpn/column/macpower/08.html）でも先月のコラム「クリスマスキャロルも恐怖映画だった」（http://ichiyanakamura.blogspot.com/2009/12/blog-post_26.html）にも記したように、不可逆的な流れです。そして、クリスマスキャロルがアニメであり、フィクションであることを了解させて見せる作品であるのに対し、本作はリアル世界に観客を招き入れる作品。あっち側を観る映画ではなく、こっち側で体験するアトラクションです。壮大な世界観を3Dステージとして用意して、映像舞台の中に没入させ、疑似体験させる。だから高精細のCG表現とリアルな3Dは必須の装置で、しかも、視野を覆い尽くす大画面が必要なのですね。大きな小屋で観なければいけません。97年のタイタニックから本作まで12年を要したのは、CG技術の成熟やモーション・キャプチャーの進化、3Dカメラの発達という現場サイドの技術開発だけでなく、3D映画を上映する映画館の増加という興行面の環境が整うための時間でもあったわけです。

でも本作も含め3D映画ってDVDやネット配信はどうなんでしょうね。3Dは映画館で、2Dはおうちで、っていうビジネスなのかな。おうち3Dも狙うのかな。CEATECでも3Dテレビがたくさん出品されていました。3D映画の増加は、3Dテレビの普及につながるのでしょうか。2D映像が映画からテレビへと大衆化していったように。あるいは逆に、映画業界がまたしても「装置産業」としての復権をかけ、足を運ばなければ楽しめないアトラクションへと、つまり高度化の道をたどるのでしょうか。ぼくはそっちだなぁ。映像はもうネット＋ホームシアターでいいから、小屋には小屋でしか体験できない感激を与えてくれることを期待します。

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サイネージは広告メディアではない -3

■Net　サイネージは広告メディアではない-3

　流れるのは教育、医療、行政の情報であったりもします。

　日本の広告費７兆円を取り合う話ではなく、販売促進費13兆円、教育費20兆円、医療費30兆円、国家行政コスト200兆円をどうデジタルに流し込むかの設計となります。ちなみに総務省によれば、公益分野のICT利用率は教育33％、医療・福祉38％、行政47％。これは商取引の68％、交通・物流の62％などに比べると低い。2015年には公益分野のICT利用率を60％程度にまで高めたいところです。

　インターネットが普及しはじめたころ、多くの企業はこれを宣伝ツールととらえました。企業ホームページでの情報提供に努めました。いまそれは、営業ツールであり、顧客管理ツールであり、人事・財務ツールであり、経営戦略ツールであり、企業経営の根幹であります。モバイルもその道をたどりつつあります。

　ではデジタルサイネージはどうでしょう。これから広がるサイネージをどうビジネスや公益に活かしていくのか。広告代理店や通信会社のセールストーク以上に、利用する企業や組織の感度が問われます。

　前政権のこと。2009年３月25日、首相官邸。首相以下閣僚、日銀総裁ほか財界代表が居並ぶなか、野田聖子 前IT担当大臣が発言しました。「テレビ、新聞に次ぐ第３のメディアとして期待されているのが、デジタルサイネージである。（中略）地デジの跡地をホワイトスペースとして活用し、手のひら携帯と町の大画面、ＬＥＤ技術を連動させることも可能である。広告にとどまらず、大学の休校案内やスーパーの安売り情報から防災情報に至るまで、実にさまざまなコンテンツを流すことができる」

　前政権のことではありますが、「ホワイトスペース」にまで言及しているところに、政府の期待もうかがえる。しかし、簡単な話ではありません。こうした産業を成長させるには、技術面、コスト面、ビジネスモデル面、制度面など各種の課題を解決していく必要があります。乗り越える山は多い。

　2007年7月に結成した「デジタルサイネージコンソーシアム」は、まずは広告メディアとしての可能性を開くため、諸問題に立ち向かいます。と同時に、将来の発展可能性を見据えて、明るい展望を描くことにも力を入れていきます。
　現政権においても、新しいメディアの開発には積極的に取り組まれる模様です。テレビ、パソコン、ケータイに次ぐ第4のメディアとして、うまく離陸するよう動きたいと思います。

（デジタルの手触り 十番勝負 第三番改訂）

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サイネージは広告メディアではない -2

■Net　サイネージは広告メディアではない  -2

　もう1つ、深刻なズレがあります。「守備範囲」です。デジタルサイネージを広告メディアだけととらえると、最大で7兆円という窮屈な市場しかないということです。その可能性を押し殺してしまうんです。

　確かにデジタルサイネージは広告や販促ツールと見込まれてきました。しかし、さらに多彩な利用も想定されます。

　すでに、ホテルのコンシェルジェのような案内＆相談ツール、駅や空港での案内板としても使用されています。株価情報を金融機関の店内で表示したり、食品の値段をスーパーの画面で知らせたりしています。さらには、学校や病院での情報共有ツール、企業内の連絡ツールとしても広がっていくでしょう。街の空間アートとして景観を向上させる工夫も見られます。公共空間で緊急情報を流すなど、公的な利用も進んでいます。

　つまり、電子看板という言葉に代表される「屋外の大型画面による広告」にとどまらない広がりと深みがあるのです。

　屋内でも、小型の表示システムでも、広告以外のコンテンツでも、さまざまな場所、機械、情報の内容がデジタルでつながって流れる、そうしたトータルな環境を称する概念なのです。いやむしろ街を歩いていると、広告以外の用途がより広がりつつあることを感じます。

 （イラストbyピョコタン）

　顧客サービスの向上策であったり、あるいは企業の業務情報であったりします。

　すると企業の担当部署は広告宣伝部ではありません。販売促進、顧客サービス向上は営業部であり、店舗展開、業務管理は経営企画部だったりします。

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サイネージは広告メディアではない -1

■Net　サイネージは広告メディアではない  -1

　デジタルサイネージ（電子看板）は、店頭などに置かれたディスプレーやプロジェクターを使い、商品の案内や宣伝を行うものです。デジタル画面をネットワークでつなぐことにより、ポスターやチラシ、看板よりダイナミックで、テレビよりキメ細かい情報の伝達ができます。しかし、デジタルサイネージが広告メディアだというのは、インターネットが広告メディアだというに等しい。

　デジタルサイネージは、動画や音楽が使えます。場所と時間を特定できます。ディスプレーごとにコンテンツを制御できます。長期的にみて広告コストの削減につながります。このため、新しい広告媒体として注目されています。

　屋外でも屋内でも、商業施設も公共空間も、パブリックでオープンな場所もプライベートな密室も。どこでもサイネージのテリトリーになります。大きな画面も小さな画面も、入り込む余地があります。

　つまり、サイネージは「ユビキタス」社会を実現する手段。外でもウチでも、あちこちで、大衆向けのテレビ、個人だけのケータイの間に立って情報をつなぐ。ただしサイネージは、「いつでも、どこでも、だれにでも」の対極にある「いまだけ、ここだけ、あなただけ」に伝えるメディア。明確な目的と効果を伴って情報を送り届ける手段なのです。

　だからこそ有望な産業なのであって、1兆円に育つ。などと言うと、「それは無理だ」という意見も返ってきます。「時間軸」の違いがあるのかもしれない。1990年代初頭、「ネットやケータイが来る」と唱えるわれわれは先輩諸氏から「電話には勝てぬ」「テレビには勝てぬ」としかられました。ネットやケータイはメディア進化の必然なのですが、その溝は、明日の話をする先輩と、５年後を見ているヒマなわれわれの認識のズレだったのでしょう。いまサイネージが来る、来ないのズレがあるのも、アナログのスタンドアローンがデジタルネットワーク化するスピードをどうとらえるかに起因するのでしょう。

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IPサイマルラジオ

■Net　IPサイマルラジオ

　ラジオ離れが止まりません。十代では接触率わずか6.6％（2009年ビデオリサーチ）。ラジオ広告費も1991年の2400億円をピークに減少、2008年には1550億円まで落ち込んでいます。他方、インターネットやモバイルの拡大には目覚ましいものがあります。都市部では高層建築、モーターなどの雑音源の増加によって聴取環境も悪化しています。ラジオ局はインターネットの活用には慎重でした。しかしもう動かざるを得ません。

　「IPサイマルラジオ」。地上波ラジオを放送と同時にインターネットで配信するものです。まず動いたのは在阪のラジオ局。朝日放送、毎日放送、大阪放送、関西インターメディア、FM802、FM大阪。前大阪大学総長の宮原先生とぼくが理事に就き、電通が事務局を務める会を形成、2008年4月からIPv6マルチキャストによる配信実験を大阪の1000モニターに対して行いました。

　ラジオ受信機を持つ若者のほうがレアな存在となった状況で、ラジオ局にとっては、パソコンがラジオ受信機になり、リーチが拡大します。聴取状況を正確に把握できるので、ラジオの媒体価値指標が確立できるという面もあります。番組連動バナーを活用してクーポンや通販と結びつけるといった付加価値も見込めます。実際に調査してみたところ、PCでもラジオを聴けて、しかも音声がクリア。改めてラジオのコンテンツの魅力を評価する声も挙がるなど、リスナーの評判は上々。

　そこで今度はいよいよ在京のラジオ局も参加し、在京・在阪による本格的な「IPサイマルラジオ協議会」を作って、2010年3月から試験配信、9月からの実用化を目指すこととなりました。新たに参加するのは、TBSラジオ&コミュニケーションズ、文化放送、ニッポン放送、エフエム東京、J-WAVE、エフエムインターウェーヴ、日経ラジオ社の各社。ぼくは引き続き理事を務めます。

　今回の実験の最大の目的は、都市部の難聴取を解消すること。

　そして、そのため、以下のようなシステムを組みます。

・ユーザー登録などが不要な環境の提供

・MacでもWindowsでも特別なソフトなしに聞こえるFlash方式での配信

・同時アクセス2万を確保するサーバ

・配信エリアは放送エリアに準ずる地域

・配信のURLは「radiko.jp」。地域別に関東、関西、その他の3種類のトップページを設ける

  https://www.radiko.jp/

　放送のIP化については、著作権の処理がネックになるという話をよく聞きます。しかし本件については、事務局の電通をはじめ関係者が真摯な協議を行い、放送側も著作権関連団体側も理解を示しながら実験にこぎつけようとしています。独自コンテンツでエリア制限なしという通常のインターネットとは異なり、通常のラジオ放送をそのまま同時に実質的な放送エリアに配信するものなので、協力しやすいという事情もあるでしょう。

　アメリカではサイマルキャストのネットラジオが普及し、近頃AMもFMもリーチが増加しているとのこと。2009年度はラジオ広告費が増加すると予想されています。イギリスでも成人の3分の1がネットを通じてラジオを聴いているそうです。また、PCに加え、ブラックベリー、iPhone、Googleアンドロイド携帯などが急速に普及、ラジオを聴きながら楽曲を購入するといったサービスも次々と登場しています。

　そういう点では日本はまだまだということかもしれませんが、動き出したのは事実。これからどう動いていくか。注目です。

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アキハバラ初音ミク日本赤十字デジタルサイネージ実験

■Pop　アキハバラ初音ミク日本赤十字デジタルサイネージ実験

　JR秋葉原駅構内。4面のタテ型ディスプレイで萌えキャラが「献血へのご協力」を呼びかけています。画面の前に立つと、映し出された自分が初音ミクに変身するシステムが通行客の足を止めています。誘導されて向かった献血ルーム「akiba：F」は、初音ミクのフィギュアが並ぶ明るい空間。中央に3台置かれたホログラフィー表示器では、初音ミクが手を振って踊っています。フルカラー動画のホログラフィーが当たり前のように見られます。さすがアキハバラ。

　2009年12月17日～19日、デジタルサイネージコンソーシアムが行ったデジタルサイネージの効果検証実験です。駅構内や秋葉原UDXビルのオフィス入り口、周辺店舗などに各社のデジタルサイネージを設置、初音ミクなどを使ったコンテンツを放映。顔認証の画像処理を用いた効果測定技術を応用して、通過人数と視認者の測定を実施。献血ルーム「akiba：F」や「アキバ献血ルーム」へのデジタルサイネージによる誘導効果の検証を行いました。

1）JR秋葉原駅
　NECのデジタルサイネージサイネージソリューション「PanelDirector視認効果測定パック」（46型）」1台、「美映エル」32型8台（NFCディスプレイソリューションズ製）、富士通46型2台、42型1台を設置して実施。効果測定はNEC製「PanelDirector視認効果測定ソリューション」とマクニカネットワークス社の視聴者測定システム「AlliO」、OKIの広告効果測定ミドルウェア「Signage Eye ™」を活用。

2）秋葉原UDX
　5階の一角に、ピーディーシー社のデジタルサイネージDegipo「デジポ」を2台設置。効果測定にNTTの画像処理技術を活用。ビル壁面にある大型ビジョン(UDXビジョン)でも12月17日～19日に放映。

3）秋葉原周辺店舗
　ストリートメディアがソフマップやアニメイト、CLUB SEGA等の店頭に設置したデジタルサイネージ「Touch!vision」１２台で放映。効果測定は、OKIの広告効果測定ミドルウェア「Signage Eye ™」を活用。

　コンテンツ制作は、IMAGICAイメージワークス、ハドソン、伸和エージェンシー、メディアコンテンツファクトリー各社が担当。今回は放映する映像には、akiba:Fオリジナルのナースタイプの初音ミクや、献血に関するQ&Ａの「教えてけんけつちゃん」など秋葉原と親和性の高いと思われるキャラクターを使ったものも制作しました。

　さらにカメラに映った人物画像に、初音ミクの髪型等をディスプレイ上で自動合成するARも駅構内で実施。これには多くの通行客が反応し、足を止めて楽しんでいました。

　コンソーシアムの多くの企業が機材提供やコンテンツ制作などで協力し、実験当日も会員が現場に出向いて実験の実施や調査に当たりました。新しいメディア、新しいサービス、新しい産業を興していく。熱気を感じる実験でした。

　今回の実験は慶應義塾大学メディアデザイン研究科（KMD）も協力。学生たちも効果測定に参加しました。

　「献血コーナーに"サイネージを見たから"と学生が来てくれたのはとてもうれしかったです。サイネージを見て来られた観光客のかたもいました。初音ミクサイネージはロケーションにとてもあったサイネージですね。ポップと電子技術の先端を行く秋葉原にふさわしいサイネージ。大勢のかたが参加してくれて、ハード・コンテンツ・ロケーションの三要素が揃ったサイネージは集客力があると感じました。」（修士1年の近藤千紘さん）

　「日本に五台しかないというデンマーク製３Dホログラム装置はすごいです。献血に来られて、そこのアンケートで初音ミクデジタルサイネージを知って、わざわざ駅へ見に行くって人もいました。逆誘導ですかね!?」（留学生のマ・カニさん）
　「たぶん世界中にこんな献血施設はありません。保守的な赤十字にして、akiba:fは例外ですね。大きなディスプレイではPRのショットアニメ、パソコンで献血情報、自販機サイネージでは献血後の注意事項など、さまざまな画面を使い分けているのもさすが。」（留学生のハン・ソクジュさん）

　「とらのあな」の吉田社長が「初音ミクサイネージにはやられたなー」と言ってました。うん、またやりたいです。

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ICT権利保障フォーラム

■Net　ICT権利保障フォーラム

総務省「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」。

仰々しいタイトルですね。12月16日、原口総務大臣の肝いりで開催されました。

座長は濱田東大総長。

おびただしい数の報道陣、総務省の全幹部が出席。ものものしい雰囲気。

ネット中継もされ、従来の委員会とは一線を画す運営です。

冒頭、大臣が提示したアジェンダは２つ。

1.放送・報道の自由を守る「砦」が必要とされる背景、現状及び課題についてどう考えるべきか。

　・放送事業者による自主的な取組の現状と評価

　・業界の自主的規制機関であるBPOの現状と評価

　・行政による対応の現状と課題

　・諸外国の状況、国際比較

2.コンテンツを含む知的財産等に係る推進の在り方

　・我が国の強みであるコンテンツ・クリエイティブ産業を振興していく上で、どのような推進方策・体制が望ましいか。

さまざまな意見が提出されました。

・日本版FCCが必要

・電波法と放送法の関係見直しを

・BPOを強化すべき

・下手な「砦」は危険

・市民メディアの発信力が重要

・刑事規制強化では犯罪は抑止されない

・BPOを検証すべき

・情報アクセス権と発信権が重要

・国民の自立した責任も問うべき

・記者クラブ制度を問題にすべき

・日本版フェアユースを懸念する

・通信の秘密とコンテンツの関係は悩ましい問題

・個人情報とプライバシーの保護の制度は不十分

・利用者の利便性を確保する視点が重要

・電波監視委員会の経緯を検証すべき

・自由は自らつかみ取るもの

・特定のマスメディアにとっての自由ではない

・電波開放！

私の意見は以下のとおり。

・日本は他国に比べ、政府による番組介入や法規制は緩く、自主規律を旨としてきた。しかしなお懸念があるなら、放送法の規律やNHKの法的ガバナンスを見直す論議が必要かもしれない。一方、行政を監視する組織を考えることもあり得る。ただ、行政監視は他の分野でも重要。総務省行政評価局・行政管理局、会計検査院や人事院などの機能を強化する方策を考えてもよい。つまり、1.のアジェンダは、幅広い方法論とアプローチで、時間をかけて考えればよい。

・一方、2.のアジェンダは急を要する。

　新しい技術を使って国民の表現の自由をいかに広げるか。これは産業振興というより、文化・地域振興ととらえるべきテーマ。

・この会議はネット中継されているし、会場内でもTwitterでTsudaっている人もいるだろう（現に津田さんがいた）。そうした新しいメディアやネットワークをどう整備し、地域のコンテンツ力をどう高めるのか。あるいは、青少年が安心してインターネットやケータイを使う環境をどう整備するのか。さらには、全ての子どもが電子教科書やデジタルランドセルといった表現手段を持ち、表現力や創造力を高める政策をどのように実行するのか。そういうことを検討したい。

さいごに大臣から「人や地域をエンパワーし、絆を結ぶことが大事」とコメント。日本FCC作りではなく、そういう方向での審議であれば乗れます。「文化省」はアジェンダから外れそうなので、まだ出しませんでした。

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オープンモバイルって -2

■YouGo3.0  　オープンモバイルって  -2

　OMC構成メンバーの多くは、世界を相手にビジネスを展開する企業。モバイルでのマーケティングも国際展開をにらんでいます。「なぜ日本市場だけ垂直モデルの、しかも通信会社ごとにバラバラの対応を強いられるのか。ネットのマーケティングではすでに水平モデルで世界展開している。このままではモバイルは、端末だけでなく、コンテンツもプラットフォームもガラパゴス化しまいか」とOMC関係者はいいます。

 　モバイルは、ネットのたどった道を後追いします。企業ユーザーにとっては、広告メディアだけでなく、営業や顧客管理のツールともなるでしょう。財務や人事の業務ツールにもなってきます。いかに活用するかが競争力を左右します。モバイル向けIP放送やデジタルサイネージとの連携など、新しい展開も期待されています。

　プラットフォームのオープン化と並んでユーザー企業が切望しているのが「モバイル視聴率」。ネットではサイト視聴率が存在するが、ケータイのコンテンツにはまだ視聴率の仕組みが広まっていません。もちろん利用者がサイトにアクセスした情報は通信会社が持っています。でも、コンテンツ会社や広告主に開示されないので、広告ツールとして使い勝手が悪いんですね。しかも放送のようなサンプル調査ではなく、全ての詳細データが記録され得ます。個人情報を適正に扱い、データが利用できるようになれば、モバイル広告が拡大することは確実です。

　そこで、関係団体や通信会社、商社などが参画して、視聴率の実証実験を計画しています。総務省のサイバー特区制度を活用する考えです。もちろん通信会社にとって視聴率データは貴重な経営資源。すんなり提供されないことも予想されます。うまく折り合いをつけることができるでしょうか。

　大手ユーザーたちが希望しているのだから、その意向を満たす事業者が現れて市場でビジネスモデルを試す。普通は、そうなります。しかし通信は寡占的な巨大インフラ産業だけに悩ましい面もあります。

　といってモジモジしていると、「iPhone」や「Android（アンドロイド）」など世界的な戦略がヨコから現れて、ごっそり持って行かれるかも。「ISDN vs. ADSL」のときがそうでした。

　政策アプローチは２つ。規制でこじ開けるか、民間で別モデルをトライして競争させるかです。まずは後者とするのが正統。そのための場づくり、支援を政府は用意しているわけです。NTTドコモの「iモード」が登場して10年。次のステップに進むため、まずは知恵を出し合って、トライして、市場に聞いてみるのがいいでしょう。

（デジタルの手触り 十番勝負 第四番改訂）

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オープンモバイルって -1

■YouGo3.0  　オープンモバイルって  -1

　2009年2月23日、「モバイルプラットフォーム協議会」の初会合が開かれました。ケータイのコンテンツやアプリケーションのビジネス環境を整える。ポータル機能や課金・認証の多様性を確保する。そのための関係企業による協議の場です。

　NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、ウィルコムといった通信会社に、コンテンツやプラットフォーム事業を展開する企業団体として、オープンモバイルコンソーシアム（OMC）とモバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）の代表が参加。ぼくが代表理事を務める融合研究所が事務局を担っています。1月22日に終了した総務省「通信プラットフォーム研究会」の議論を受けて、民間サイドが見せた取り組みです。

　通信プラットフォーム研究会報告書は、通信会社が独自に提供する課金方法以外の、例えばクレジットカードなどの方法で課金できるようにしたりすることで、電子商取引市場が2.47兆円拡大するという試算を示しています。2007年のモバイル・コンテンツ市場は5890億円。ネットのコンテンツ市場6980億円に迫る規模ですが、まだコンテンツ市場全体の4.3％。今後も急拡大することが見込まれています。

　協議会に参加しているOMCは、2008年10月に設立された団体。菊池尚人慶應義塾大学准教授が代表を務め、花王、サントリー、JCB、全日本空輸、ホンダ、ディー・エヌ・エーらモバイルをマーケティングに活用するユーザー企業が構成メンバーです。認証・課金の開放とモバイル視聴率の導入を求めています。

　通信会社と利害が一致しているわけではありません。これまで通信会社は、ネットワークのサービスだけでなく、ケータイ端末の仕様も、公式コンテンツの採択も、課金・認証のプラットフォームも丸ごと握る垂直統合モデルで展開してきました。今回の協議は、ユーザー側が機能の開放という水平分離モデルを迫るものです。通信のビジネスモデルが根底から変わり得る。協議の場が整ったとはいえ、あぁそうですね、ということにはなりません。

　OMCは何を主張しているのでしょう。通信会社以外の課金・認証サービスも利用できるようにせよ。端末のトップ画面でポータルを提供できるようにせよ。公式サイトの掲載基準を明確にせよ。ポータルでの検索で公式サイトと一般サイトを差別するな――。つまり、公式や一般といった区別のないオープンな状態を目指そうというんですね。言い換えれば、パソコンのネットで行われていることをモバイルでもできるようにせよ、ということです。

　日本は世界に冠たるモバイル・ネット国。それは通信会社の垂直戦略で市場を創り、ユーザーを育ててきた成果です。そして今問われているのは、市場が成熟するなかで、これからもそのモデルだけでよいのか、水平でオープンな市場を創ったほうが発展できるのか、ということ。ただし、発展といっても、通信会社の拡大ではありません。ユーザー企業や国民全体が得られる便益のことをいいます。

（つづく）

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ホワイトスペース検討開始

■Net　ホワイトスペース検討開始

　2009年12月9日、総務省で「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」が発足しました。ホワイトスペースの活用など電波の有効利用を促進するため、中央大学土居教授を座長とし、2010年夏を目途に議論をしていきます。

　冒頭、内藤副大臣が趣旨説明。新しい電波の活用に強い意欲を示しました。地デジ移行後のホワイトスペースにここまで行政側が期待をかけているとは正直驚きでした。

　初回会合でぼくは電波の新しい動きを紹介することにしました。以下発言メモ。

・この3年、情報通信法の論議に参加した。10本の規制法をレイヤ別に再編し、1本化することも提案した。だが、タテをヨコにし、10本を1本にすることが目的ではない。そうした機会にこそできる規制緩和を断行すること。そうして産業・文化・社会を活性化することが論議のキモであった。

・だが法制化は時間がかかる。今できる規制緩和として「ユビキタス特区」創設もお願いしたところ政府が進めてくれた。67地域で動いている。地域や民間には電波開放へのニーズがある。いずれも2011年の地デジ後と情報通信法制定をにらんだ動き。

・そのうち私が関わっているものを４つに分けて紹介する。

1) IPDC

　放送波にインターネット・プロトコルを乗せる情報システム。

　福岡ではVHF7chで携帯端末やバス内デジタルサイネージに通信・放送混合の情報伝送を実験中。

　松江ではMedia Flo方式で携帯端末や商店街のフォトフレームに動画や子育て支援情報などを提供中。

　IPDCフォーラムは2009年6月発足。通信、メーカ、ソフトなど30社が参加。

2)AMIO

　All Media In One。放送波で紙メディアの情報を配信するシステム。

　福山ではテレビ局のデジタル放送に「チラシ」情報を重畳してテレビ受像器に配信する実験を実施中。

　東京港区では雑誌・新聞の紙面を宅内のテレビに放送波で送信、携帯電話やゲーム機などで持ち出せる実権を年度内に実施。

　AMIOフォーラムは2009年11月発足。雑誌、新聞、放送、メーカなど22社参加。

3)デジタルサイネージ

　ネットワーク化された電子看板。

　広島ではWimaxと無線LANを組み合わせ、新交通システム「アストラムライン」車内のサイネージを構築。

　鹿児島ではデータ放送と双方向通信を組み合わせ、宿泊施設の客室テレビをサイネージ端末化する実験を実施。

　デジタルサイネージコンソーシアムは2007年7月発足。会員数166社。

4)スポットワンセグ

　微弱電波によるワンセグ放送。

　札幌では地下街で商店の情報など独自番組を放送。通常のワンセグ６chと専門7ch：グルメch、観光ch、札幌市立大学ch、中国語chなど。

　羽田では空港内でフライト情報や観光情報などを提供、多言語展開も予定。

　ほかに、那覇、京都、渋谷、名古屋などいろいろな事例あり。

・これらはほんの一例。民間、地域で新電波メディアを開発する動きが活発化しており、その意向を汲み取ってもらいたい。

　会議中、他の委員からさまざまな意見がありました。「まず下りに注力し、特定エリア放送で使わせるのがよい」「カレッジメディアに期待する」「情報過疎対策が重要」「ホワイトスペース以外を含む総合的な電波政策が重要」など。まだ方向性は定まりません。

　これからホワイトスペース活用方策の提案を募集するとのこと。どしどし出すべし。

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ポリプロ、当面の予定

■Buenos　ポリプロ、当面の予定

　昨日の続き。Policy Projectの春までの主な予定です。

　結構いそがしいんです。

1)  デジタルサイネージ

・総務省デジタルサイネージ実験＠秋葉原（３月）

・デジタルサイネージコンソーシアム総会＠港区（３月10日）

　http://www.digital-signage.jp

2)  IPデータキャスト

・IPDCサミット＠港区（３月３日）

・ケータイ国際フォーラム・ユビキタス特区サミット＠京都（３月16・17日）

　http://www.ipdcforum.org

　http://www.itbazaar-kyoto.com/forum/

3)  AMIO

・AMIO実証実験＠港区（２月〜３月）

・AMIOサミット＠港区（３月２日）

　http://amio.jp/

4)デジタルキッズ

・ワークショップコレクション（２月27・28日）

　http://www.wsc.or.jp/

　http://www.canvas.ws/

　

5) Pop Power

・コミックス海外展開プロジェクト立ち上げ（１月上旬）

・沖縄国際映画祭（3月20〜28日）

　http://morningmanga.com/

　http://www.oimf.jp/jp/program/wwl.php

KMD Policy Project（ポリプロ）は↓でも発信していきます。ご指導ください。

　http://polipro.org/wordpress/

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