小学生が起業するんだ～

■小学生が起業するんだ～

「サブス区 小学生スタートアッププロジェクト2021」最終報告会@iu。

小学生が、区内の町工場や経営者、起業を目指す大学生たちと協力しながら、自分の「夢」をカタチにすることに挑戦するプロジェクト＠墨田区です。

https://www.city.sumida.lg.jp/sangyo_jigyosya/sangyo/jinzai_network/syougakusei.html

小学生が、区内の町工場や経営者、起業を目指す大学生たちと協力しながら、自分の「夢」をカタチにする。その方法として「起業」に挑戦します。

いっちょ小学生に教えてやるか

とうかつに参加したら、がっつり教えてもらうことになりました。

ともに参加してくださったのがイノベーション野中郁次郎先生。

先生は墨田区の出身。

「子供のころ少年野球で中華料理屋の息子、王貞治さんに球拾いをさせていたんだよ。」

しらんかったー

最終発表は５名。

・Wing　緑小4年：みんなで作ろう、マイクラに墨田のまち

　叱られずゲームをしたいのでマイクラでスカイツリーを作る。素朴な動機を巨大プロジェクトに。大学生を巻き込み、宣伝し、実装する。

（スゴいなぁ、できあがってる。）

　

・Sky Blue Ocean 言問小4年：小学生を全力で楽しむ

　放課後や夏休みをプロデュースする。先生や保育園に足を運んで提案。

（墨田区に政策提言までしてる！）

・オルゴールマイスター 緑小5年：オルゴールのまち墨田

　オルゴールを作る。町工場の職人たちと設計、製造。

（商品化まで行き着いた！）

・taiyou　二葉小1年：Let's enjoy

　文字デザインにこだわる１年生が文字や数字をロゴ化、フォント化して販売する。既に商用化。

（１年生のプロデザイナー爆誕！ iUの各種ロゴも発注したいです。）

　

・とそしおり　押上小4年：宇宙で食べるお母さんの味

　宇宙食を作る。JAXAにアタック、山崎直子さんを巻き込み、企業とともに試作・試食。納豆は断念、ロールキャベツ実装、次は青椒肉絲。

（和洋中なんでも作るのが日本のおかあさんのスゴさ、クールジャパンの源。ママ力で宇宙征服！）

ゲーム、デザイン、学童、宇宙食、オルゴール。

共通するのは「つくる」ということ。みんな、作ってるね～。

そしてみんな、手足が動いている。やってみて、巻き込んで、続ける。その中で学んでいる。

頭でっかちじゃなく、やってみろ。大学で教えていることを、もう実践しています。

コロナをチャンスととらえ、動いて作る。こういう人たちが未来を作る。

諸君はiUが教えることにもう立ち入ってしまっているから、中学高校飛ばしてiU入ってくれまいか。

とお願いしました。

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コンテンツとメディアの新融合

■コンテンツとメディアの新融合

データ駆動社会のデジタル政策を考える。

このためデジタル政策フォーラムが発足した。

ここでアジェンダ４は知財・コンテンツ政策がテーマとなっている。異色か？　

いや知財・コンテンツもデジタルメディアを通じデータにどっぷり駆動させられている。

コンテンツ政策とメディア政策は別個に扱われてきたが、データという網で一体となるべきだ。

コンテンツ政策は90年代に始まり、文化庁、経産省、総務省がバラバラに対応していたが、2003年に知財本部が設置されて横串が刺された。

2010年代にはデジタルへの転換が主要課題となった。

海外に比べ対応が遅れたが、ここ数年で業界のシフトが鮮明となり、成果が現れている。

だが気がつけばマンガは海賊版、アニメはネットフリックスなど海外の配信、ゲームはグーグルなどによるクラウド化、音楽はスポティファイなどプラットフォームへの対応という具合に、海外のITメディアが脅威となっている。

そしてマンガは海賊版対策、ゲームはeスポーツなど新領域の開拓、音楽は著作権処理ルールなど、対策はジャンルによって違いがある。

政策も個別で小さく、総合政策は見当たらない。

ジャンル横断で他分野と連携する対策が重要だ。

クールジャパン戦略で議論されているように、食、ファッション、観光など他産業との連携策も重要となる。

つまり、「融合」が主要課題だ。

他方、メディア政策は80年代、通産省のコンピュータ政策と郵政省の通信政策の激突後デジタル時代を迎え、90年代にインターネットの整備、2000年代には地デジの整備が課題となった。

小泉政権下で進められた通信・放送法体系の刷新と規制緩和を経て、「融合」が重要テーマなった。

さきごろ他国に10年以上遅れてようやくテレビの同時配信が実現し、著作権法も改正に至った。

一段落に見える。

しかしこれも気がつけばメディア市場はGAFAに加え、ネットフリックスやディズニーが世界を押さえにかかる。

通信・放送の融合は終わっていた。

全IP全クラウドにテーマは移り、さらにデータとAIがビジネスの主役となっている。

広告の大半がデータとAIによるターゲティング広告となり、ゲームはクラウドでゲーム機が不要となり、放送も5Gで送れるようになる。

これらを総合的にとらえた戦略は見受けない。

コンテンツもメディアも海外のプレイヤーがボーダレスにデータ事業を展開する。

中国資本も本格的に動きそうだ。

日本のコンテンツにそれら資本も投下されている。

日本のプレイヤーはどう向き合うのか。のるのか、そるのか。

放送外資規制を巡る議論でも戦略的な話は乏しい。

かつてコンテンツとメディア、ソフトとハードは一体だった。

機器メーカが音楽レコードを作り、ゲーム機会社がプラットフォーマーとしてコンテンツを制作していた。

が、最近は録音録画補償金や海賊版対策でもハードとソフトの業界が対立する場面が多い。

両者の融合もまた課題になっている。

コロナはライブ・エンタメをストップさせ、業界が大打撃を受けている一方、映像配信やeスポーツなどが巣ごもり特需で急成長している。

コロナ後には業界構造が変わることは必至だ。

戦略論をたたかわせる好機ではなかろうか。

ジャンル別の検討、著作権など個別政策だけでは、もはや最適解が得られない。

コンテンツ＋メディアを横断する展望がほしい。

知財政策とIT政策の融合、文化産業政策の立案が必要だろう。

　※本稿はデジタル政策フォーラムのコラムとして投稿したものの再掲です。

　　https://www.digitalpolicyforum.jp/

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コンテンツ戦略、新ラウンド。

■コンテンツ戦略、新ラウンド。

知財本部の新ラウンドがスタート。

構想委員会とコンテンツWGに参加します。

ユーグレナ出雲充さんＡＴカーニー梅澤高明さん日本総研翁百合さん筑波大学落合陽一さドワンゴ川上量生さんNII喜連川優さん経営共創基盤冨山和彦さん弁護士福井健策さんNTV宮島香澄さん東大柳川範之さん渡部俊也さんらと。

このところの動きとして、コンテンツの利活用策があります。

ぼくが座長を務め打ち出した方向性が文化審議会に回って審議され、「DX時代に対応した著作権制度・政策」として中間まとめに至っています。

今後、４省庁で工程表を作る運びです。

http://ichiyanakamura.blogspot.com/2022/01/dx.html

海賊版対策も動いています。

海賊版サイトが有罪とされたことに加え、広告代理店に作家への賠償命令が下されました。

先立ってリーチサイト対策などの著作権法改正も済ませていて、行政、立法、司法３権による対応が進んでいます。

しかしなお被害は深刻化。改めてブロッキングも議論に上っています。

クールジャパン政策に関しては、コロナ後、2025万博という目標に向けどう設計するか。

以前のゴールだったオリパラをどう評価・検証するかが先だと考えます。

ただ、ぼくは官民の中核組織をどう作るのか、を何年も繰り返し問うてきました。

コンテンツ産業はその政府の姿勢を模様眺めしている状況です。

そしてコンテンツ戦略。

コメントしました。

将来予測を1.仮想空間、2.UGC、3.産業構造変化の３つに定める視点に同意する。

コロナとテクノロジー変化という２つの波を受けたコンテンツの政策テーマとしてその３つに注目することは時宜を得ているし、３つは相互連関する。

1.メタバースは新しいプラットフォームの攻防となる。GAFAやネットフリックスという米IT企業に、テンセントなど中国企業も日本に資本投下する中で、どう向き合うか。

2. UGCはYouTubeがNFTの機能を用意するというが、新しい収益・権利モデルは成立するのか、コンテンツの資産価値をどう整理するのか。

3.産業構造について、米メディアの統合・再編が進む一方、日本も総務省の会議でNHKの経営形態や民放の免許制度の見直しが議論されるようになった。コンテンツだけでなくメディア産業も変わる可能性大。

このラウンドは、トータルな情勢の変化が起こる転換点という大きな認識で議論するのが適当だ。

NTV宮島さんが「何年も議論しているが、何が進んで何が進んでいないのかが不明」と発言。

NII喜連川さんも「以前は評価・検証・企画委だったが、今は構想委となっている」と同様の指摘をしました。

御意。コロナ前の政策を総括し、前進するのがよいと考えます。

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放送制度、いよいよ重要局面に。

■放送制度、いよいよ重要局面に。

NHK文研の村上圭子さんによるブログ「総務省『デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会』これまでの議論を振り返る」がいい。

11月から３回の議論、ぼくは委員でもなく議事録・資料を見る限りだが、論点と状況がよくわかる。

放送行政、重要局面。

https://www.nhk.or.jp/bunken-blog/2022/01/20/

放送は業界も行政も放送を孤高の特別な位置づけとして扱ってきたため、経済バリューチェーンから外れ、今になって困っている。

この会議は、ネットも含む多様な情報の空間の中での放送という扱いをしており、そこでの文化の多様性・多元性・地域性を問うている。

正しい認識。やっとだ。

多元性（放送局数）と地域性（県域免許制度）が多様性を維持する制約になっている。

ローカル局の赤字を展望し、事業者数や規模をどうするか。

マスメディア集中排除という日本が元気な時代の国内規制がなお意味を持つのか。

ぼくがずっと問題視してきたことが平場で話し合われている。

スイッチが入ったね。

この分野の座長を長く務めた多賀谷一照先生が「これまで建前論が多かった」とし、キー局の子会社化やローカル局同士の合併での延命措置を示唆したほか、NHKを二分割しスリム化した公共放送を義務的な受信料で維持するというパンクな提案もなされている。

場面が転換したのね。

NHKも存在価値と受信料が天秤にかけられている。

基本情報を供給する責任主体として、地上・衛星３波を総合受信料にしつつネット同時配信を本来業務にする案。ネット情報を意識した公共情報局とする見方。

英国でBBCの受信料廃止論が飛び出す中、NHKあり方論もいよいよ本格化しそう。

NHKと民放の共同インフラ保有も提案されている。いいね。

NHK同時配信を認める放送法改正で、ネット展開に関するNHKの民放との連携義務が設けられたが、IP・クラウドのデータ事業を展開する基盤をNHK受信料持ち出しで作ればいい。数千億円かければいいんです。

著作権も議論になっている。

放送施設の一部をネットで代替する措置に関し、IPマルチキャスト（放送）とユニキャスト（通信）で分かれている適用を、どちらも放送扱いにして権利処理を容易にする議論。

もともと配信技術で制度を分けた過去の判断が間違っていた。というかバカ。

20年かかったか。

通信・放送を巡る著作権が総務省の場で議論される機会は乏しかった。

メディア収益の源泉が別の役所の所管だったことで、互いに気を遣い、制度も別々のままに推移して、国際動向に20年ほど遅れたのです。

ぼくが現役のころから問題視していましたが、動かず、デジタル敗戦を経てようやく。

この議論に放送局自身がどう向き合うのか、という問題提起もされている。

向き合うかな～

こうスイッチが入ったのは、昨年、総務省幹部が業者とのムニムニでメンツががらり変わったせいもあろう。

役所もこの変動を受け止められるかな～

村上さんは続編として、第４回会合の模様もレポートしています。

キー局によるマス排と地域制限の規制緩和要望が出されたというもの。

ローカル局の経営危機を示すものですが、それと地域情報の確保とを両立させることが命題となります。

いよいよそういう場面が参りました。

「民放ローカル局の将来と地域情報の確保を巡る議論」

https://www.nhk.or.jp/bunken-blog/2022/02/10/

この会議、目が離せません。

村上さん、引き続き、よろしく。

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