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2019年7月29日月曜日

東大で「超ヒマ社会」を語ってきました。

■東大で「超ヒマ社会」を語ってきました。

東大五月祭「教育フォーラム」。
山英男さん、工藤勇一麹町中学校長、鈴木寛さんと登壇しました。
法学部のこの教室で立ち見まで出る1000人の動員は戦後初という声。
教育関係者はとにかく熱くてマジメです。


ぼくの話はいつもの調子。
AIが働く超ヒマ社会はつくって楽しむしかないから、ぼくはスポーツと街と大学を作ってる。
超人スポーツとテック・ポップ特区CiPとiU。教育に関しては、創造・表現教育のCANVAS(幼児)、デジタル教科書(初中等)、KMD(大学院)と来て、ミッシングピースの大学(iU)に挑戦。

次いで登壇した麹町中学校・工藤校長が刺激的でした。
固定担任制を廃止し、中間・期末テストも廃止。
宿題もなし。校則もなし。ピアス・金髪OK。
生徒を自律させる。
革命ですな。
法令で禁止されていること以外は、できる。やれる。
公立校でやっている。できない理由はない。

工藤さんは言う。「子どもに手をかけるほど自律せず、自分がうまくいかないことを誰かのせいにする。あの先生は教え方が悪いと文句を言う。」
はい、大学院も同じです。
学校は教わる場所から、教え合う場所へ。先生は教える人から、ファシリテーターへ。

こうも言う。「働く時間を減らすのを「働き方改革」という。なのになぜ教育は勉強する時間を増やそうとするのか?勉強時間が多いほどいいのか?逆ではないか?」
ぼくは超ヒマ社会に向けて、働き方改革より遊び方改革を提唱していますが、学び方改革のほうが先かもね。



パネルで訊かれました。
「超ヒマ社会は格差社会では?」

超ヒマ社会はAIを使いこなす社会のこと。
使わなければ国内は平等かもしれんが、使いこなす米中に搾取されて国際格差の下に落ちるだけ。

1930年にケインズは近代化でヒマになり、ヒマつぶしが大事になると言った。
効率化・自動化でヒマは実現したが、そのせいで人類は忙しくなった。
超ヒマ社会も忙しくなる。
今以上にやりたいことをするから。格差は広がるので、成長戦略より分配戦略のほうが重要になる。
教育の分配が最重要。その受け皿を作らねば。

ここまでのIT時代はムーアの法則が支配してきた。
半導体の集積率が18か月で2倍になる法則の本質は、超高速ということよりも、未来が予見可能ということ。
しかしAI時代は予見不可能な変化が必至。
変化を楽しむ人だけが生き残る。
何を学んだらいいかも不明。
どんな変化にも対応できるような学び方を学ぶことが大事。

KMDの入学面接で、ある学生がMOOCsでハーバード、スタンフォード、シンガポール国立大学の教授による講座の修了証書を見せた。
そのリスト、東大の卒業証書より値打ちあるんじゃない?
大学の存在意義が問われる事態。
個別の学びはネットでできる。
学校は場としての価値をどう発揮するかです。

すずかんさんが「緊張とジレンマに向き合うコンピタンスが重要」と指摘しました。
その問題解決、米中は苦手。
中国は独裁で調整下手。
米国は裁判のジャッジ社会。
学校のもめごとも当人や親が協議せず先生のジャッジに委ねる。
ビューティフル・ハーモナイズ令和の日本のほうが協調での解決力がある。

交渉・協議は下手かもしれない。
でも歌い好き。
街で外国人に歌ってとリクエストしても拒否されるが日本人は歌う。
尖閣問題で日本鬼子(リーベングイズ)と非難する中国ネット民に対し日本鬼子(ひのもとおにこ)ちゃんというキャラで返した日本ネット民。
日本が強みとする問題解決力があるはず。

シンポの前日、小宮山宏 元東大総長に言われました。
「われわれの頃は量子力学も情報科学もなかった。
 そんなに勉強しなくてもよかった。ヒマだったんだよ。
 そんな時代のヤツらが偉そうにしているからダメなんだ。
 キミらが変えろよ。」

ぼくより下の世代に伝えねば。

大勢の学生が企画・準備し、千人を超える教育関係者を集め、熱く語るこのフォーラム。
10年以上続いています。
若い世代が変えてくれそう。
希望を抱きます。





2019年7月25日木曜日

東京おもちゃショー2019

■東京おもちゃショー2019

東京おもちゃショー2019。
特別賞
プラレールシリーズ byタカラトミー
60年の功績。
たまごっちシリーズ byバンダイ
23年の功績。
昨年はアンパンマンでした。
どれもこれも、世界を風靡しました。
日本のおもちゃはスゴいんです。ご存知?


10年連続で観察してます。

2018
2017
2016
2015
2014
2013
2012
2011
2010


プログラミング教育必修化、英語の正式教科化をにらんだ商品が目立ちました。
おもちゃ大賞エデュケーショナル部門の受賞商品から見てみましょう。
大賞:テレビにうつって!リズムでえいご ワンダフルチャンネル
セガトイズ
自分の姿がテレビに映る。体を動かしてゲームをしながら英語を学ぶ。AR。


アリロ
アーテック
パネルの組合せで進路や音が決定できる。アプリでスマホをマイクやコントローラーにして走行させることもできる。いろんな遊びでプログラミング学習ができます。


学研のニューブロックプログラミング
学研ステイフル
自分が作ったブロックの作品が動く。プログラミング的思考を身につける。パソコン不要で取り組めます。


ポケモンパッド ピカッとアカデミー
タカラトミー
キャラクターと一緒にプログラミングの基礎を学ぶ。アニメ制作や作曲まで。マイク搭載で英語の発音練習もできます。ピカチュウのポーズや動きを組合せてプログラミングも学べます。


ころがスイッチ ドラえもんシリーズ
バンダイ
ドラえもんの世界を再現しながら、ブロック遊びとコースター遊びを組合せて、プログラミング思考を身につける。
ゴールにボールが行くようにブロックをつなげていきます。
ね、たくさんあるでしょう。



はじめてプログラミング!どの道とおる!アンパンマンドライブカー
セガトイズ
音声とLED点滅パターン表示でドライブカーの状況を伝達。LEDの点滅パターンの意味などを色使いでパッケージに表示。
これは共遊玩具部門での入賞。


ディズニー&ピクサーキャラクターズ パソコンとタブレットの2WAYで遊べる!ワンダフルドリームタッチパソコン
バンダイ
これはイノベイティブ部門での入賞。



プログラミングじゃないけれど、デジタル世代向けのものもあります。
コミュニケーション部門大賞:だれでも動画クリエイター!HIKAKIN BOX
バンダイ
なりたい職業の上位にあがるYouTuber。そのスター、HIKAKINになりきる道具。彼が使うリズム、効果音などを自在に操れる音のおもちゃ。



動く絵本プロジェクタードリームスイッチ
セガトイズ
62コンテンツが搭載されています。
これもコミュニケーション部門入賞。


他にも目立ったプログラミングものがありました。
ARTIE3000というロボット。あらかじめ様々なデザイン、図形、ゲームがプログラムされているうえ、プログラミングすることで4色のマーカーで紙の上に絵を描く。楽しみながらSTEAMを学べる。


カメラ付きドローンでぼくが注目していたCCP、今年はプログラミング飛行ドローン。
さっそくやってみたい。
CCPはプログラミングカーやロボット「シャベロイド」も展示していました。
ホント気になるものを作ります。


そしてソニーのtoio。
高度なロボット型工作ツール。
2年前のおもちゃショーに初お目見えした際には「プログラミング教材としての可能性も視野に入れている」とのお話でしたが、堂々たるプログラミングおもちゃとなって凱旋。
黒山の人だかり。
CANVAS吉本興業とも話をしています。


さて。おじさんの気を引いたその他の商品をいくつか。
ハイターゲット部門大賞:昭和スマアトテレビジョン
タカラトミーアーツ
ダイヤルでのチャンネル切替、映像が乱れたら叩いて直す仕様、モノクロ・カラーの選択など、昭和を再現した令和の商品。
これ買うわー


だんごむし
バンダイ
だんごむしの完全再現。1000%のスケールモデル。
発売から約10カ月で累計100万個を販売する大ヒット商品になったそうです。
ハイターゲット部門入賞。


本格卓球 爆裂スマッシュ
タカラトミーアーツ
卓球の本格マシン。変化球は4段階、距離も調節できる。Tリーグ公式ライセンス商品。
名作「王・田淵にチャレンジしよう!任天堂のウルトラマシン」を思い出します。
コミュニケーション部門入賞。


そして今年はあちこちにチコちゃん。
快進撃です。
あちこちにいましたよ~
と小松純也プロデューサーに報告しておきました。
ではまた。

2019年7月22日月曜日

デジタルサイネージジャパン2019、開催!

デジタルサイネージジャパン2019、開催!

デジタルサイネージジャパン2019@幕張。
通算12回目の開催です。
当初は珍しい電子看板でしたが、今や商業施設や交通機関にないほうが不思議というネットワークメディアになり、産業としても本格離陸しています。


Interopなどとの併催で、14万人が訪れます。
オープニングで村井純さんに令和おじさんをさせられました。


デジタルサイネージは、先端技術をどんどん飲み込んでいく街のプラットフォーム。
5G、AI,ビッグデータ、IoTといった技術とサイネージの融合。
2020東京に来られる世界のみなさまのおもてなしに備えたい。


今回は、ハード、AI、IoTの3ポイントが目立ちました。
まずディスプレイのハード。改めて進化を見せています。
4Kタッチスクリーン対応360度球体ディスプレイ。
スコットランドのパファーフィッシュ社。直径60cm。


3Dビジュアルディスプレイ HYPERVSN。
回転型のLEDファンによるホログラフィック効果を使って空中に浮かぶ高精細度の立体映像を生成。


プロジェクターで投影するパナソニックの仕組み。
超短焦点レンズを使用することで至近距離から大画面に投写。
プロジェクターは高輝度2万lm。


ソニー、Crystal LEDディスプレイ。
マイクロLED 0.003m㎡、120fps、視野角180度。
美しい。


シャープの8Kカムコーダー。
その映像をほぼリアルタイムでIP伝送するデモも展示していました。


サイネージとAIの融合も目立ちました。
タッチパネル型の次は、対話型。
おもてなしサイネージが増加中。


NTTドコモのおしゃべり案内板。AI受付。
3DCGのキャラが音声とタッチで対応。
キャラや背景のカスタマイズができて、3ヶ国語に対応。
裏はAIエージェントが働きます。


電音エンジニアリングのVirtual AI Crew。
人形リアルタイムCGキャラが多言語でアテンド。


サイネージ+IoTも今回の注目点。
ブイシング。
IoT多用途自販機。
多言語サイネージを搭載。


トイレの空き状況を示すIoTサイネージ。
緊急時には防災情報に切り替わるシステム。
三菱電機。


ビズライトテクノロジー。
電圧計などアナログなメーターって人が目視で正常・異常を検知してたけど、小型カメラとラズパイで画像処理、自動検知すりゃいいんじゃない?というソリューション。
iUの諸君にはこういうイノベーションを起こしてもらいたい。

デジタルサイネージアワード2019授賞式も開催。
今回もオッと声のでるサイネージが集まりました。
今回、クリエイティブやテクノロジー、広告といったジャンルに加え、AIやIoTという新ジャンルも登場しました。
進化するサイネージの姿をこのアワードでご覧いただければ。

グランプリ「WOW! NINJA in SHIBUYA」
by NTTドコモ+ADKです。
LEDやセンサーの技術と、高いクリエイティブ性と、渋谷という場所との合わせ技。
2020東京のインバウンド対策モデル。
そして忍者。世界の忍者の認知度は9割。クールジャパン資産を掘り起こしてデジタル化。


併設のコネクテッドメディアから。
テレビの音声から字幕を作成し、ハイブリッドキャストで表示。
NICTのシステムをかませて多言語表現も。


今回、テレビとスマホをつなぐハイブリッドキャストコネクト「ハイコネ」の取組が目立ちました。
SNS起点でスマホからテレビに指示、外部サーバから動画を送って表示する仕組み。
TBS。


テレ朝のハイコネ。
スマホをテレビリモコンにして、地上波、BS、CSを表示させるとともに、スマホからテレ朝の各種コンテンツ・サービスをテレビに飛ばす。
スマホファーストに乗って自社サービスに誘導する試み。


NHKは個人の視聴データをコントロールする仕組みを提唱。
放送もデータビジネスに向かうべき状況の中、重要な提案です。
ぼくは放送法改正に関し国会に呼ばれた際、テレビもスマホファースト、IPクラウド、視聴データに対応すべきと申し上げましたが、もう取り組まれていることが示されました。


これに対しNTVはAIアナ「AOI ERICA」。
阪大、京大、ATRとの共同開発。
新人アナとして処遇されていて、入社式にも参加したそうです。
既に番組やイベントで活躍中。かまない。
NHKの「ヨミ子さん」、テレ朝の黒柳徹子アンドロイド。
AIの局アナが増えてきました。


で、今回の会場で最も大きなブースは、ファーウェイ。
がんばらざるを得ないよなぁ。
そして、全然へこたれてないんだよなぁ。
てことでまた来年。

2019年7月18日木曜日

新CAS機能の検討、一段落です。

■新CAS機能の検討、一段落です。


「新たなCAS機能に関する検討分科会」。
総務省「放送を巡る諸課題に関する検討会」の下に置かれたWGで、ぼくが座長を務めました。
このほど一次取りまとめ案を作り、パブコメにかけたところです。
メモします。

新CAS。なんのこと?と思う人が多いでしょう。
テレビを買うとCASカードってのがついてきて、差し込まないと見られないのですがね、昨年12月に始まった「新4K8K衛星放送」では、新しいACAS方式のチップがテレビに埋め込まれていましてね。
それが問題とされたのです。

問題とされたのは、消費者にとってチップのコスト負担が重くなる、故障時の負担が重くなる、という指摘でした。
特にそれまでのCASカードは放送局の負担割合が多かったのに新CASはメーカ=消費者負担が多くなっているという問題意識です。

規制改革会議が新CAS機能について「検討の場を総務省に早期に設置し検討を促す」と宿題を投げ、総務省が場を開いたものです。
でも座長を託されたぼくは当初、問題の所在がわかりませんでした。
CASは視聴管理と権利保護の2機能を持つのですが、放送局とメーカが作る仕組みで、何の規制もないからです。

総務省や経産省の省令や告示など規制下にある仕組みじゃなくて、民民が作る自主基準でテレビに埋め込むシステムでして、だからPCにどんなチップを入れるのかみたいな話で、そこに行政が介入すると、普通に考えれば規制強化、行政権限拡充にしかならないんですよ。
それ、いいの?

携帯通信の料金を4割下げる総務省の政策も規制強化です。その妥当性も議論はあるものの、長年にわたり規制緩和を続けた結果、競争が機能不全となり高止まりして、生活を直撃する社会問題と認識されたため、規制方針を改めたもの。新CASとは規制構造や深刻度が異なります。

行政介入の危険性は2008年のダビング10導入時も感じました。その際もぼくが村井純さんとのコンビで情報通信審議会の議論を担当。メーカ、放送局、著作権権利者の調整問題であり、暗礁に乗り上げたからといって行政が仕切ってよいものか、迷いました。
結果は民間の調整でカタがつきましたが。

この点、今回の議論はみな慎重にコトに当たり、かつ、胸襟を開いて十分な議論が行われたと認識します。課題も整理されました。こうした場が持たれたことは意義深かったと考えます。

結論は、故障時などの消費者負担の低減やCAS機能の費用分担は放送局、メーカ等の関係者間で検討が進展することが期待されること。新たなCAS機能は引き続き関係者による検討を促していくことが望ましいこと。という何やらぼんやりした落ち着きです。
それがこの会議の性格と位置をよく表しています。

問題が提議され、行政が場を用意し、関係者が集まって課題を整理、そして関係者の対応を促したうえで今後の動向を注視する。規制の導入や強化は手控える。
一次とりまとめ案はパブコメにかけられますが、ひとまずここまで、妥当な落とし所に至ったと考えます。
関係者のみなさま、おつかれさまでした。

2019年7月15日月曜日

知財計画2019、どうにかまとまりました。

■知財計画2019、どうにかまとまりました。


知財計画2019。
安倍首相はじめ閣僚が集まった官邸での会議で決定されました。
ぼくが共同座長を務めて10回めの計画です。
最初のラウンドで、クールジャパン政策の一環で和服姿を強要されたので、和服になって10年ということになります。


まず昨年策定した「知財戦略ビジョン」が掲げた「価値デザイン社会」を実現するため、「脱平均」「融合」「共感」の3本柱を据えました。
脱平均:個々の主体を強化しチャレンジを促す
融合;分散した多様な個性を融合し新結合を加速
共感:価値が実現しやすい環境を作る

「価値デザイン社会」はわかりやすく訴求することが課題でしたが、脱平均、融合、共感という、シンプルで、かつ、魅力的な整理にたどりついて、ぼく好みでうれしい。
と同時に、短期の施策をよくその枠組に落とし込んだ。
本計画は事務局・政府及び関係者の労作だと思います。

「脱平均」の施策として、創造性の涵養・尖った人材の活躍、ベンチャーの後押し、模倣品・海賊版対策の強化などが並んでいます。EdTechの活用、STEAM教育、教育コンテンツ・オンラインライブラリー構築を挙げたのがトピックですが、担当が文科省じゃなく経産省とされている点がミソ。

そして海賊版対策。
「効果的な著作権教育の実施、正規版の流通促進、国際連携・国際執行の強化、検索サイト対策、海賊版サイトへの広告出稿の抑制等の対策、その他の実効性がある制度の検討等、関係省庁等において総合的な対策メニューを実施するために必要な措置を進める。」
とあいなりました。

今期は海賊版対策でコンテンツ分野の知財戦略が非常に注目を集め、総合対策が出来上がってきたことは大きな成果だが、知財とITを巡る意見対立も顕在化して、今後の知財戦略・IT戦略を構築する上でも大きな問題提起となりました。引き続き、デジタル時代の知財戦略のあり方を模索していきたい。

「融合」の施策は、オープンイノベーションの促進、知的資産プラットフォーム、データ・AI等の適切な利活用促進に向けた制度・ルール作り、デジタルアーカイブ社会の実現。
情報信託機能の認定スキーム指針の見直し、情報銀行の実装が挙げられている点が目を引きます。
実装、しましょう。

「共感」の施策はクリエイション・エコシステム構築やクールジャパン戦略の持続的強化など。
音楽分野の権利情報データベース整備、国際的な音楽配信サービスを通じた海外市場への進出に必要な外国語メタデータの整備という項目は、ぼくらのアーティストコモンズやSyncMusicにつながるものです。

重要項目が入りました。
「同時配信等に係る著作隣接権の取扱いなど制度改正を含めた権利処理の円滑化について、関係者の意向を十分に踏まえつつ、年度内早期に関係省庁で具体的な検討作業を開始し、運用面の改善を着実に進めるとともに、制度の在り方について本年度中に結論を得る。」

NHKの同時配信を認める放送法改正が成立しましたが、ネット配信のネックが著作権処理。いちいち許諾を要する日本の制度が問題視され、音楽業界など権利者側も制度変更を求める事態となりました。次の大きなテーマです。

また「eスポーツ産業の健全な発展のため、競技大会のガバナンスの在り方について検討する。」という項目が経産省担当として入ってきました。eスポーツ政策の始動です。

「新たなクールジャパン戦略を本年夏ごろまでに策定し、関係省庁が協力して実施する」という項目も入りました。これは平井卓也大臣の肝いりですね。さあて、クールジャパンという名前を変えるところまでやるかな?

そして最後の施策として「クールジャパン人材の育成に資する専門職大学制度の運用」が掲げられました。承知いたしました。専門職大学として設立するiUが、育成に資することとしましょう。

2020年東京オリパラ、2025年大阪万博を見据えて日本文化の発信力の強化を図るとされている。この大きなチャンスを知財戦略にぜひ活かしていきたい。令和のスタートに合わせた新しい知財戦略を進めていきたい。
とりまとめ会合でこう申し上げ、締めました。
おつかれさまでした。

2019年7月11日木曜日

放送法審議、衆議院での議論

■放送法審議、衆議院での議論

NHKの常時同時ネット配信に道を開く放送法改正を巡り、衆議院総務委員会に参考人として招致されたぼくは、与野党の議員たちから全方位に質問をいただきました。
想定していたよりも芯を突いた質問で、ぐっしょり汗をかきました。
思い出しつつメモします。
正確には官報の議事録をご覧いただきたい。


○なぜ常時同時配信か。
・ネットがインフラとなる中、追加コストなくいつでもどこでも受信は知る権利の強化。
・英仏独韓+米4大NWで常時同時配信される中、なぜ日本は常時配信を認めないかが論点。
・ネットをインフラと見るかどうかの政策判断。12年前にはインフラになっていたと考える。

○民業圧迫では。
・民放の懸念は理解する。が、2.5%に国民的な根拠があるとは思えない。
・同時配信に留まらず、ITの駆使、データやAIの利用等に国民利便の向上のためどれだけ投資が必要か、新しいメディア環境を民放とも連携していかに構築していくかの視点が重要。
・ITを含む世界的なメディア環境の変化、外国事業者による日本展開の中、どのようなメディア基盤や事業環境を用意すべきかという視点が重要。
・NHKの投資や業務コストはそうした観点を踏まえ設定していくのがよい

○NHKの肥大化いかん。
・全体業務や受信料の見直しなく肥大化することは国民からも理解は得られまい。
・あまねく良い放送+先端開拓という公共メディアの役割は十分果たしてほしい。
・業務拡大は、全体業務+受信料の見直し、情報開示・ガバナンス改革のセットで進めてほしい。

○受信料のあり方は。
・当面、非契約者にメッセージ画面で対応するのは妥当。
・今後のTV離れやネット普及など動向を見据え、受信料の仕組みを見直す必要が生じる。
・英独のようにTVを見る見ないに関わらず料金や負担金を聴取する方法も参考。
・税ではないが税に近い性格。国民全体の理解が大前提。

○ネット受信料を導入すべきか。
・通信・放送融合の中、放送とネットの料金もいかに融合させるかという方向ではないか。
・NHKは公共放送から公共メディアへと言うが、ネットを含む公共メディアを国民のどのような負担で支えるのか、同時配信の推移もみながら本格的な検討を始めるべき。

○ネットの悪影響は。
・スマホ登場から10年、ネットはもはやインフラ。
・フェイクニュースなどが増える一方、SNSなどで、これまで得られなかったコミュニケーションやコミュニティが生まれた。民主主義が強化された面もある。
・この文化をより豊かにするためには、情報を使いこなす教育が重要。

○通信・放送融合のコンテンツ規制は。
・日本の放送番組は、各局の番組審議会やBPOの自律に委ねる体制。
・それは有効に機能し、NHKと民放の二元体制と豊かな放送文化を保っている。
・ネットのコンテンツは第3元をなすもの。日本は自律・自由で大丈夫だが、国民の情報リテラシーが重要。

○NHKのガバナンス強化策は。
・平成19年改正でNHKは経営委員会を強化した。まずはその機能を十分に発揮されたし。
・その上で、透明性・情報公開を高め、国民によるチェック機構を働かせるべし。
・NHK・民放・ネットを含む多様なメディア環境を整備し、言論の多様性を確保することが大事。

○NHKの地域制御いかん。
・NHKが自ら地域制限を行うことを認めてもよいが、民放ローカル局を含め、地方の番組をいかに全国・海外発信するかが重要な論点となる。
・現に関西の独立U局がネット同時配信の実験を行っており、こうした動きを放送全体でどう捉えるかも問われよう。

○NHKを廃止してもよいのでは。
・欧州は公共放送から商業放送、米国は商から公へと展開。だが日本は特殊な二元体制を構築。
・日本のテレビは豊かな文化を構築し、二元体制は機能している。この柱は変えなくて良い。
・三元をなすネットをどう豊かにするか。これを使うユーザ教育をどうするかが論点。

○共通プラットフォームの考え方は。
・配信基盤、アプリ、権利処理など共通課題に対応するものとしての整備を期待。
・IPクラウド、データ分析など次世代のメディア対策も期待。
・放送業界だけでなく通信・IT業界とも連携すればよい。

○著作権の課題は。
・著作権法上、レコードなど著作物を放送する場合は使用料を払えば自由に使えるが、通信は個別に許諾が必要。
・その処理を円滑化するにはネット配信に関する制度改正を行うことも考えられるが、まずはネット・放送局と権利者の民民の調整が重要―NHKによる先導を期待。

○NHK同時配信の民放への影響は。
・民放は自由な経営判断で展開すべし。データやAIを活かしたより豊かなコンテンツを開拓し得る環境。
・日テレがhuluを買収し、フジがネットフリックスにコンテンツを提供し、テレ朝がCAとAbemaTVを展開するなど、横並びでないさまざまな戦略が見られる。

○ローカル局への影響は、対策は
・通信放送融合論27年という時間の中でどの程度準備してきたかが問われる。
・10年でCDの売上は半減、書店は3割減、それに比べてよくもっている。
・これから大波が来る。業界再編や集約もあろう。いよいよ経営力が問われる。
・これに対応するための規制緩和(マス排、県域免許など)も考えられるが、それも業界としての意思が第一。政府が先走ってコンサルする話ではなかろう。
・地域番組の充実、イベントの強化、ネットユーザの取り込みなど各局がそれぞれの戦略を打ち出し始めた。その動きに期待。

○NHKコンテンツの海外展開いかん。
・NHKの番組は国民資産。最大限に活用すべき。
・放送コンテンツの海外展開に政府も力を入れていて、規模も2010年から5年で4.4倍に拡大。
・まだまだ潜在力はある。民放とも連携して力を入れてほしい。

○衛星周波数の有効活用策は。
・より豊かな映像文化を国民が享受できるよう放送への参入を促進したいが、周波数の逼迫が最大の課題。衛星の波は中でも貴重な資源。
・圧縮技術が進化し、少ない帯域で放送を行うことを可能とし、新規参入を促すサービス向上・多様化の措置。有意義。

2019年7月8日月曜日

NHK同時配信を認める放送法改正が成立しました。

■NHK同時配信を認める放送法改正が成立しました。

NHKの常時同時ネット配信に道を開く放送法改正が成立しました。
ぼくは衆議院総務委員会に参考人として招致され意見を求められました。
過激なこと言ってもいいですか?
かまいません。
とのことだったので、10分、スキなように話しました。貼り付けておきます。



今回の改正案は3つの柱から成るが、特にNHKの同時配信が注目されている。
私は賛成、というより遅きに失している、その立場から意見を申し上げる。

ネットの同時配信は通信・放送融合の推進。
ただ「通信・放送融合」という言葉は、1992年の郵政省・電気通信審議会答申で初めて登場し、議論は27年前から存在する。
2005年にはライブドアや楽天といったIT企業が放送局を買収する動きを見せたが特段の変化はなく現在に至る。

一方、世界的には2006年1月、アメリカ・ラスベガスのCESというイベントで、IT企業がハリウッドのコンテンツや放送局を軸とする映像配信を世界市場に行うと宣言、これが号砲となった。 

アメリカの放送局も立て続けにIT企業と連携し、コンテンツ配信を始めた。
欧州もBBCやフランステレコムなど公営企業が中心となって配信を強化した。 

NHK オンデマンドは2008年末開始なので、日本は3年のタイムギャップがある。
BBCはその年に同時配信も実施した。
これからNHKが取り組んでも12年の後れ。
日本は民放を含めテレビのビジネスが順調であったため、変化のインセンティブがなかったことが大きい。 

ただ、制度の整備は進んだ。
以前、通信・放送分野は縦横に入り組んだ約10本の規制法があったが、通信・放送の縦割りを緩め、4本に整理した上で、通信・放送の両方に使える電波の免許を用意するなど、通信・放送を横断するサービスが提供しやすい体系に改められた。

5年の調整を経て2011年に施行され、日本は世界に先駆けた法体系を整えた。
しかしその後これを事業として活用する放送局は乏しく、一方、NHKの動きも制限されてきた。

その間、日本の放送局は地デジの整備に忙しくしていた。地デジはSDからHDへと画面を高精細、きれいにすることは達成したが、デジタル化のより重要な機能、つまりコンピュータを使って便利にすることは成功していない。

便利で楽しい機能はネットとスマホに持っていかれている。
ラジオではradikoが同時配信を行っているが、テレビのICT化は民放はTVerなどでオンデマンド配信を進めているもののNHKを含め本格化はこれからとなる。

放送側からみた課題を一口で言えば、非成長性。
融合論が始まったこの27年、ネットとスマホで通信は大きく伸びた。
広告の規模もネットがテレビに並ぼうとしている。
テレビはそれでも横ばいでよく耐えている。

しかし体力の差がついている。
東京キー局の時価総額の総計は1.4兆円弱。
昨年度のNTTの営業利益が1.7兆円弱。
1年の利益で全局を買収できる。
それだけの投資体力差がある中で、放送だけで成長戦略は描けない。
NHK、民放含め、日本の放送ないし映像産業としての戦略が問われている。

次の波はとうに来ている。
2010年ごろ、GoogleやAppleがスマートテレビと称して、テレビをネット端末にする戦略を打ち出した。
その後、ネットフリックスやアマゾンなどが映像配信を本格化して、次の波がアメリカから押し寄せている。
これにどう対応するかという場面。

参考となる国もある。
たとえばイギリス。
イギリスはBBCと民放があり、日本と産業構造が似ている。
英語圏で、ネットフリックスなどがアメリカから攻め込んでいるという面もある。
これに対抗するため、BBCと民放が共通プラットフォームを作っている。
関係者はアメリカのへの対抗策だと口を揃える。

イギリスはハード・ソフトが分離されていて、BBCも電波やケーブルの配信を外部委託。
そのハード運営会社Red BEEは、全ての放送局のコンテンツをIPベース、つまり通信のクラウド環境でソフトウェア管理するシステムを実装している。

クラウドにコンテンツを乗せ、電波、ケーブル、あらゆるネットワークで、テレビ、スマホ、PC、あらゆるデバイスに送る。
これが通信・放送融合の未来像だろう。
BBCがあと10年で電波を返上するという噂も流れている。

そしてデータ。
日本でもネット広告がテレビに並ぼうとしているが、その8割、1兆円をターゲティング広告が占める。
ユーザの閲覧履歴や支出履歴などを分析。広告はデータビジネスになった。

もはや通信か放送かという伝送路の違いよりも視聴者のデータを使うか使わないか、の違いが決定的になっている。
しかし放送は使えていない。
イギリスではNPOが放送局や機器メーカのコミュニティを作って放送局がデータを利用できるようにしている。
これもアメリカへの対抗策だと言う。

そこで今回の法改正案。
NHKガバナンス強化、役員忠実義務、情報公開などは当然のことで、特に感想はないが、NHK同時配信はようやく実現するかと期待。
実施基準の認可と計画届出という歯止めに加え、民放ネット業務への協力がうたわれている。
この協力がどうなるかに注目。

日本はイギリスのようにNHKと民放が連携した基盤整備の戦略を持つべき。
テレビ版radikoのような同時配信プラットフォームを作る。
IP クラウド対応やデータ利用促進を進めるためのNHK民放連携の基盤を構築する。

放送局の共同プラットフォームを形成して、プロモーションを高める。
IPのクラウドベースを用意して、多様な伝送路で多様なデバイスに展開するとともに、コストを格段に下げる。
視聴履歴のビッグデータをAIも回して視聴行動を導く。
この基盤を連携して作れるといい。

合わせて、ネット配信を促進するための課題として、著作権処理の円滑化が挙げられる。
放送と通信では著作権の位置づけが異なるため権利処理が複雑となる。
これを改善するには制度改正も必要になる可能性もあるが、まずは民民の努力が重要。
これにNHKが果たす役割は大きいと考える。

遅かったと個人的に思っているのは、ネット対応はNHKの使命と考えるから。
放送法上NHKの目的はあまねく良い放送、つまりナショナル・ミニマムの確保と並んで、進歩発達や国際という先端を開拓すること。
テクノロジーを開発導入して日本をリードすることが特殊法人として国が関わる理由。

ちなみにNTTも安定サービスと技術研究の2本が特殊法人の理由。
なのにNHKは新技術導入が遅れてきた。

民放との関係で、民業圧迫という理由で、受信料の2.5%の歯止めが取り沙汰されている。
この数字には国民的には特段の根拠はない。
総額で200億円弱となるが、国家レベルで調整を要する規模ではない。
国家戦略としては、千億円単位ないし兆円単位でこの分野にどう投資を呼び込むかを考えたい。

NHKや国にお願いしたいのは、まず国民利便の向上。
マルチネットワークマルチデバイスでいつでもどこでも視聴できるようにしてほしい。

そして、民放への協力の具体化。
先程課題として挙げた項目を、受信料の大きな割合を使ってでも、民放と連携して使うなりして、次世代の環境を開拓してもらいたいと願う。
国内で蛸壺の競争をしている時代ではなく、世界の中で、日本のメディア産業がどう立ち回るかという観点で政策を遂行してほしい。

今回の法案は大きな宿題を果たすもの。
次は長期的な観点の論点があり得る。
県域免許やマスメディア集中排除など放送固有の制度、NHKの目的や経営形態、通信・放送の研究開発態勢など、多様なテーマが考えられる。
メディアの未来を展望した大きな議論に進むのがよいと考える。

2019年7月4日木曜日

超人スポーツEXPO@万博記念公園ですねん

■超人スポーツEXPO@万博記念公園ですねん


超人スポーツEXPO@万博記念公園EXPO’70パビリオン。
老若男女、体力・体格の優劣や障害の有無を克服して、身体差により生じる人と人のバリアを超える、人と機械が一体になる「人機一体」の新たなスポーツ。 
体験会を開催しました。

機械を身につければ誰でも超人、スーパーヒューマンになれる。
おばあちゃんでもウサインボルトさんより速く走れる。
子供でも伊調馨さんを倒せる。
そんなスポーツ。
小さいころ憧れた、かめはめ波を手のひらから出して戦いたい。
車イスのひとも超高速のレースがしたい。
そんなスポーツ。

開会はアキナ、パンサー、おばたのお兄さんと、超人スポーツ協会 稲見昌彦共同代表、南澤孝太事務局長とぼくで執り行いました。吉本色が濃い!

今年1月に開催した体験会の模様はここに記しておきました。今回はその本格披露です。
「大阪を超人スポーツの本拠地に!」

今回は合計22の認定競技から、
HADO
サイバーウィール
ヴァロクライム
タワータグ
eコンバット交陣
シシーフォックス
スケルトニクス
の7競技の体験会を行いました。

種目1: meleap社「HADO」。HMDとアームセンサーを装着し、AR技術とモーションセンシング技術で「かめはめ波」を繰り出す競技。フィールドを動き回り、手足を動かしながら、バーチャルな世界で闘う。ハウステンボスなど既に23か国59か所で展開されています。

種目2:パラ陸上のレースで使われる車イスレーサーを未来型にデザインしたワン・トゥー・テン社「サイバーウィール」。VRで2100年のTOKYOを走り抜けるエンターテイメント。左右のタイヤについているハンドリムを回す。その速さによってVRの360度映像が疾走します。距離は400m。

種目3:タワータグ
ヘッドマウントディスプレイとガン・コントローラーを装着して、VR空間内のタワーを移動しながら、相手チームと戦うVRシューティング・ゲーム。CAセガジョイポリスから。さすがセガ。戦略性が問われるハイエンドな競技です。

種目4:eコンバット交陣
PCに連動させた無線通信機器つき具足と、竹刀をテクノロジーで安全に進化させた交陣刀とで行う競技。日本古来の剣術を現在の素材やITで再構築。試合は重量別・男女別がなく、年齢によるクラス分けのみ。武器を増やしたり、プログラムでハンデをつけたりしてエンタメ化できます。

種目5:ヴァロ・クライム
フィンランド生まれのARボルダリング。壁にどんどん現れるコウモリをやっつけるゲーム。スピードを競うクライミングや、エアホッケーとボルダリングを組み合わせた対戦など、プログラミングで競技がどんどん拡張します。

種目6:シシーフォックス
バーチャル大玉転がし。タイムや距離を争います。持久力と筋力を鍛えます。玉を転がす操作感と映像がうまくシンクロしています。これもプログラミングで拡張します。現在、対戦型も開発中とか。

種目7:スケルトニクス
乗れるロボットを追求するクリエイター集団、スケルトニクス。高専ロボコン全国優勝を果たした沖縄高専のメンバーが2010年にチームを発足。身体の拡張による新しい人間の魅力を発信します。3歳から乗れますよ。(バブルジャンパーと一緒に)

スライドリフト、バブルジャンパー、ロックハンドバトル、マタサブロウ、トリトリの5競技の展示も行いました。いずれも超スポハッカソンで開発した競技で、後3者は岩手発ご当地超スポです。

AIとロボットで超ヒマ社会が来る。
超ヒマになったら、めくるめくエンタメと、学問と、恋愛と、そしてスポーツの時代となる。
自分で体を動かして、汗をかくから楽しい。
ロボット同士が戦っているのを見てもあまり興奮しない。
スポーツを、作ろう。汗を、かこう。


よしもとはスポーツ企業。
広島の黒田博樹さん、楽天GMの石井一久さん、サッカーの井原正巳さん、スケートの岡崎朋美さん、みなさん吉本所属。
そして、テクノロジー企業。
さきごろ吉本はNTTと提携して先端技術を使った教育のプラットフォームを作ると発表。
テクノロジーを使って世界に打って出る。

お笑いで100年やってきた吉本は、スポーツとテクノロジーで第二創業する。
その中心に位置するのが超人スポーツ。
超スポ powered by 吉本興業で、未来のおもろいスポーツを作ろう。

2020年の東京オリパラに合わせて、超スポの世界大会を開きたい。それがスタート。
そして本番は、2025年の大阪万博。
そのころには、ここ大阪を超スポのメッカにしたい。
よろしゅうに。