群馬にデジタルクリエイティブ学校を

■群馬にデジタルクリエイティブ学校を

デジタルクリエイティブスクール構想検討委員会＠群馬県庁。

山本一太知事の強烈なイニシアティブのもと、庵野秀明さん、クレデウス松橋真三CEO、前橋国際大学國領二郎副学長、TOHOスタジオ島田充社長、KADOKAWA工藤大丈CAO、バンダイナムコスタジオ内山大輔社長、東映ツークン研究所三鬼健也研究開発部長が参集。

デジタルクリエイティブ人材育成のため、大学生世代以上を対象としたスクールの開設構想を練ります。今年もうプレを開講し、来年にはスクールの形にしたいという。

前のめりです。

ぼくはPPPはじめコンテンツ産業の人材育成策と、全員インターン・全員起業の大学の仕組みとを持ち込んで協力する所存であります。

 

https://www.pref.gunma.jp/site/houdou/760075.html

 

ぼくのコメント。

・タイミングは今。政府は2033年までに海外市場20兆円を目論むが、年商100億円の会社が2000社必要で、人材が最大の課題。20兆円の９割はゲームとアニメであり、映画・テレビの実写は2%に過ぎないというジャンルのリアリティーも持っておきたい。

・作る人以上に売る人がいない。クリエイターよりプロデューサ。クリエイターを生む芸大など学校は増えてきたが、国際ビジネスを進めるプロデューサを生む経営学は学校もコースもない。PPPはThunderbird校を誘致し、早稲田WBSも検討しているものの、いずれも大学院。学部レベルは穴が空いている。クリエイターとプロデューサの双方を育てる学校構想は例がない。

・AIに全振りすべき。これから作る学校はAIが必須。庵野さんは、クリエイターはAIになるがプロデューサは人の仕事という。そのプロデューサもAIをブン回す能力が必要。

・出口の設計が重要。産学連携で学校を設計し、就職先を予め確保すること。座学だけでなく実地での制作・販売が大事。これも産学連携でインターンを組み込み、学びながら作りながら失敗する、というカリキュラムを敷く。これはiUの実践が参考になる。

・裾野の広がりがほしい。大学だけでなく、初中等からの参加が大事。図工音楽の授業が充実していて、漫研や軽音があって、その上にプロの産業、というエコシステムが日本の強み。その点、群馬はツクルンやツーモといった実践があり、それを一体として活かしてほしい。

・天才を生もう、という意見もあるが、方法論はない。ただ、日本には天才がたくさんいる。映画監督やミュージシャンは海外でも著名な名前が挙がるけど、アニメやゲームやマンガで固有の名前が知られる作家は庵野監督を筆頭に日本の独壇場。生きる天才に会える特典、機会も持ちたい。

・街の魅力が必要。クリエイティブな人たちが来たいと思える環境。これが一番むつかしい。案外、東京から近い。ただ来てもらうには、食べものや娯楽など魅力を揃えたい。かつてセガアメリカがハードからソフトに業態を変えるに当たり、シリコンバレーからサンフランシスコの倉庫街に引っ越した。エンジニアからクリエイターの趣味に合わせるため。群馬はどうおもてなしをするか。県としてのテーマ。

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教育ICT議連＠参議院議員会館。

■教育ICT議連＠参議院議員会館。

超党派による議員の集まりで、遠藤利明会長から引き継いだ末松信介新会長のもと初会合。盛山正仁議員が幹事長に戻り、元文科大臣が並ぶ役員体制です。

この議連が策定した「教育情報化推進法」が後押しとなってGIGAスクールが実現しました。PCは一人あたり1.1台に普及し、教室の無線LANは整備率99.4％。かつての後進国が世界の先頭に立つだけでなく、このシステムが国のインフラとして機能するようになっています。成果です。

そしていま、紙の代替扱いであった「デジタル教科書」を正規の教科書とし、検定・無償給与の対象とする学校教育法等の改正が参院での審議にかかるタイミング。運動開始から16年、いよいよ大詰めです。

一方、衆院での審議で、松本洋平文科大臣が「完全デジタルの教科書は小学4年生以下は適当でない」などと発言したことが議論を呼び、われらが超教育協会も懸念を表明する見解を発したところです。

https://lot.or.jp/report/16546/

 

盛山幹事長「デジタル化、AI、マイナンバー、SNSなどいずれも批判がある。実態を踏まえつつ、調整をして、前進する」。正しい政治の姿です。

文科省、総務省、経産省、デジタル庁とともに、ぼくは民間の立場で参加しています。冒頭、石橋通宏事務局長からご指名を受けコメントしました。

「長年の関係者のご努力で、GIGAスクールに加え、デジタル教科書を正式な教科書として扱うことが実現する。敬意を表し、感謝申し上げる。一方、特定の学年や教科で一律に活用を制限する方向性には関係者から深い懸念が表明されている。『推進法』の立法趣旨や目的に立ち返って推進されたし。」

石戸奈々子超教育協会理事長はこの表明の趣旨に加え、日本のAI利用が下位に沈む状況を憂い、対応を促しました。

 

さらに。飯泉嘉門議員は不登校児対策と絡めて、家庭での学習手段としてのデジタルを強調しました。瀬戸隆一議員はタブレット持ち帰りを進めるよう強調しました。さすが役所の同期と後輩。同意します。

時間のかかりすぎた学校のデジタル化は、GIGA＋デジタル教科書で仕上げましょう。

そして次は、家庭の情報化。子どもが家でデジタルで学ぶ環境を保障する。うんと大きく、重要な、基盤整備です。次、いってみよう！

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iU☓ヤマハ：世界初ボカロ講座を開催

■iU☓ヤマハ：世界初ボカロ講座を開催

ボカロ文化と音楽プロデュースを体系的に学ぶ講座をiUとヤマハが共同で開講しました。竹芝にて。

ボーカロイドの基礎から実践、そしてMV制作・プロモーションまで。

次世代のクリエイターとプロデューサーを育成するねらいです。

 

https://www.yamaha.com/ja/news_release/2026/26041401/

講座は前・後期の2部構成で実施。

前期はボーカロイドの歴史や著作権の座学に加え、

VOCALOID：AIを搭載したソフトウェア「VOCALOID™6」を用いた楽曲制作などを学びます。

後期は受講生がチームを組み、ボカロPの楽曲に対してMV（ミュージックビデオ）のコンセプト立案からクリエイターへの発注、YouTubeでのプロモーションまでの実践型プログラム。

ボカロP楽曲を題材にした総合的なプロデュース体験は、世界でも類を見ない試みです。

 

講師はボカロPでありJASRAC理事も務めるねじ式さん、ボーカロイド開発者のレジェンド剣持秀紀さん、現ボーカロイドの企画・開発者の吉田雅史さん。ぜいたく。

iU客員教授のSOLAさんが企画した講座です。

高校生から社会人、プロのゲームクリエイターまで、幅広い受講生が集まりました。

 

ごあいさつ。

デジタルでイノベーションを起こす大学iUとしては、これを起点に、ボカロコースを本格化したい。

世界に誇るボカロはYAMAHAの発明で、日本が本場。その初講座は歴史的なこと。

みなさんは歴史の目撃者・証言者となります。

ぼくは60年前にヤマハ音楽教室に通った。熱心に通った。今も主題歌を歌えます。

その後、小中高、大学と通った。熱心ではなかった。

そいつが大学で学長を務めているのは、最初に音楽を習ったことが大きいかったのではないかと今になって感じています。

この講座がみなさんの人生に実りをもたらしてくれますように。

 

ヤマハ吉田さんによれば、ボカロは人の声を生楽器の代わりに使うものとして売り出したが、その後ボカロが主役になり、ボカロ音楽というジャンルもできた。ヤマハの想定を超えた進化・発展をみせたという。

2000年に研究開発を始めた剣持さんにしてみれば、初音ミクの登場が2007年。社内プロジェクト化、商品化、販売の苦労は並々ならないものだった。よくぞここまで。

 

ねじ式さんの実演は圧巻でした。キーボード、ギター、ベース、ドラムスの入力からボカロに至るナマ制作。音楽もプログラミングの時代だと言うけれど、やはりナマ楽器の演奏力が物を言う、という点を確認しました。

でも１曲つくるのにトラックを50～70使うんですって。70人のバンドメンバーを管理する、ってことですよねぇ。演奏力とプログラミング力があっても、その総合管理力はないなぁぼくには。

 

受講生からは突っ込んだ質問が相次ぎました。楽曲の制作だけでなく、ビジネスについても。楽曲の著作権管理はJASRACかNextoneのどちらがよいか。原盤権の管理はどうするの。収益化する際の、YouTube、ニコ動、Tiktok、インスタとx、プラットフォームごとの扱いの違いは何か。

JASRAC理事でもあるねじ式さんとしては平場では答えにくい。はずのこともズバズバやりとりしてくれたのは、クローズドな教室のよさです。

次は秋の後期、またお会いしましょう。

 

浜松から来られたヤマハさんの差し入れは、夜のお菓子うなぎパイ。

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コミケはインフラ？

■コミケはインフラ？

コミケ投稿の炎上は理解に苦しみました。

ぼくの下記投稿が1100万表示され、批判されたものです。

 

「コミケはインフラ。マンガ制作・販売の苗床としてアマからプロへのエコシステムを形成する。それがアニメやゲームの原作を生み出す。だから政策としても支援すべきだけど、そこと一線を画すスピリットだから発展してきた。それでも何らかサポートできることはありませんかね。」

 

これが東大教授の遺伝子ｘ炎上より300万表示多い！のです。

ぼくも「解説」が必要なのでしょうか。

 

コミケはインフラである。宝物である。維持・発展してもらいたい。それだけです。

ぼくはコミケの出展者を大勢知っている。出展する友人や学生を支援するし、ファンとして購買もする。単なる応援者だ。

コミケの主催者と意見交換することもあり、お手伝いできることがあればする。邪魔になることはしない。国や政策と一線を画すスピリットを尊敬している。

それでもこのインフラを維持・発展させるために、何らかサポートできることはないものか。それは国でなくてよい、自治体や企業でもよい、自分の大学でもよい。取り巻く学校への支援とか、技術サポートとか、税制とか。もちろん、ないほうが数十年、百年と発展するなら、そのほうがよい。

 

自民党はじめ政治の場に呼ばれ、ポップカルチャーに対し意見を求められると、ぼくは「自由と教育」の２点をお願いする。

コミケが代表する「表現の自由」を死守してもらいたい。マンガ家へのレスペクトと、二次創作に対する大人の姿勢、そして表現への不介入を政治として守ってほしい。これは政府というより政治の役割だ。

そして初等中等からの「創作・表現教育」を発展させてほしい。子どもからプロに至る、作り手とユーザによる芳醇な文化エコシステムがクールジャパンの礎である。デジタル技術の恩恵はまず創作・表現で享受できるようにしてほしい。

 

ぼくはマンガの発展、マンガ家のサポート、マンガ制作者の裾野拡大に向けた活動もしてきた。

海外マンガフェスタをちばてつやさん、松本大洋さんらと開催して、マンガの世界展開を後押しした。

デジタルマンガキャンパスマッチを里中満智子さんらと開催して、マンガ家をめざす学生をサポートした。

くにうみ漫画ワールドカップで、今もマンガ家への道を開いている。

マンガバルセロナなど海外のオタクイベントに参加して日本マンガの文化PRに努めている。

そして海賊版対策のためにネット業界から批判されつつマンガの維持・発展に向けて汗をかいた。

 

持ち出しはたくさんあるけど、利益は得ていない。

 

こういう立場や活動がコミケやクリエイターの利益を損なうものであれば、もうやめておきます。

 

さて。

今回、自分の炎上を観察していて思ったのは、

・推進すると、される側から叩かれる

（コンテンツ）

・支援すると、される側から叩かれる

（コミケ）

・中立だと、声が強い側から叩かれる

（海賊版）

・関係なくても、あるとして叩かれる

（機構）

つまり政策に関わるのはリスクが高いってことでして、

今後優れた人材をここに引き入れるに当たって悩ましい状況であります。

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多極・複合型大型炎上って？

■多極・複合型大型炎上って？

８月末からしばしxで炎上しました。キョトンとしました。

炎上の理由が理解できない。謝罪する内容がない。ので。

ぼくへの悪口や罵詈雑言に留まらず、x上の批判や怖い予告や週刊誌の取材が知人や関係者に向かったりして、セキュリティの強化やイベントの中止を余儀なくされるなどの迷惑をかけたため、せめて情報の整理と説明はしておきたい。

今回の炎上をAIに分析してもらったところ、3千万表示規模の「多極・複合型大型炎上」とのこと。

1クールジャパン機構、2クールジャパン政策、3コミケ、4吉本興業、5バンド活動、6生成AI・著作権、7海賊版対策、8コンテンツ政策といった隣接クラスタが接続して、ぼくという一人の人物像に統合された。そして「クールジャパン失敗おじさん」なる人物ラベルが貼られたものだという。

 

機構からコンテンツ政策にまたがる、やってきたこととそうでもない周辺のこととの全部がダンゴになって燃えている。なぜか大学や学長といった本業じゃなくて。人生の半分くらいが一喝評価され燃料になっている。

一まとまりで燃えた勢いで、機構の責任者扱いをされたり、コミケ乗っ取り犯にされたり、強大な権力を握る黒幕とみなされ、光栄なことであります。が、へ？なんのこと？

1機構は関わっていない、2クールジャパン政策は責任者じゃない、3コミケは応援してるだけ（後述）、4吉本は社外取締役だったがそれが何か、5バンドは昔がんばって断念したがそれが何か。

 

説明を要するものもある。

6生成AIについて確かにぼくは利用推進派だ。そしてぼくは常にクリエイター1stであり、権利側に重心を置いている。そのうえで、爆発的に発生する「侵害」行為に対応すべく対策と環境整備を求め、自分もPPPを通じ活動している。だからどうした。

7海賊版対策はかつてブロッキングが問題となった。その扱いを含め政府は総合対策を策定した。ぼくはその座長を務めた。政府は今も施策を講じているが、これもクリエイターが守られるよう対策の強化を求めている。それがどうした。

8コンテンツ政策は、特にポップカルチャーに軸を置き、海外＋ネット展開を強化すべく15年以上、座長を続けてきた。成果はあったが施策はまだ不足している。それが何だ。

これがぼくの認識です。

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クールジャパンをめぐる疑問にコメントします。

■クールジャパンをめぐる疑問にコメントします。

クールジャパン機構と、クールジャパン政策と、コンテンツ政策はそれぞれ別物です。

コンテンツは成功、クールジャパンは途上、機構は検証が必要、がぼくのスタンスです。

 

Q1. 機構の失敗を検証しろ

ぼくは機構の設立に関わっていないし（2013年の政府決定後に知財会議で聞いた）、

運営にも関わってもいません（何のポジションにもついてない）。

逆に、評価・検証しろと求めていた側で、10年間唱える急先鋒でした。

24年に知財本部で検証議論が行われたが不十分となり、

なぜかその後も赤字幅が広がって、今日に至ります。

その結末は政府が検証する運びと聞くので、結果を待ちます。

機構の設立には賛成でした。原資は税金でなく産投（NTT株の配当など）で、

乏しかったコンテンツ支援にいい材料でした。アナウンス効果もあったでしょう。

正負の両面を評価すべきと考えます。

 

Q2. 吉本の関わりを総括しろ

社外取締役として吉本興業が関わる事業が

機構の出資を受けることには賛成しました。

ぼくは機構と無関係なので推すことに疑問もありませんでした。

コンテンツ・ビジネスの挑戦にとって有益な資金方策でした。

しかしビジネスの失敗はありました。

関与が指摘されるLPマザーはNTT：吉本＝2:1のNTT主導事業でした。

子ども向け映像教育という新市場を開拓する事業でした。

が、成功に至らずサービスは終了しました。

ぼくはマザーの役員ではありませんでした。

サービス終了前にぼくは吉本の役員を退任していました。

コンテンツでは通常の高リスク事業であり、機構の出資で可能となった挑戦であり、意義はありました。

 

Q3. クールジャパン政策を検証しろ

クールジャパンは食、観光、化粧品、伝統工芸品なども対象とする広い政策です。

ぼくはこれを進める「クールジャパン官民連携プラットフォーム」のメンバーではありません。

ぼくは自分が関わるコンテンツ政策とクールジャパン政策が

離れてしまったことに繰り返し疑問を呈しています。

また、クールジャパンの範囲が不明確な点を正そうとしています。

その上で、過去の政策の検証・評価を求めています。

同時にコンテンツが先兵となって後に続く食、観光、伝統工芸などの産業は、

幅も厚みも大きく、今後の本丸と言ってよい。

つまりクールジャパン政策は失敗しているのではなく、

途上にあるというのがぼくの認識です。

 

Q4. コンテンツ政策は成功と言えるのか

コンテンツ、取り分けマンガ・アニメ・ゲーム・音楽・実写のポップカルチャーは

日本のメイン文化であり、その発展はぼくが役人時代から最も注力してきた政策領域です。

メディア整備、技術開発、人材育成、権利・制度整備、そして資金手当。

政策は多岐にわたります。

2000年ごろから知財本部や総務省、文化庁、経産省の委員も務め、

2010年からは座長職に就いています。

2010年当時、国内市場は縮小し、海外売上も減っていました。

政府は海外＋デジタルへのシフトを鮮明にしました。

国の会議や業界を通じ、海外＋デジタルのメッセージが繰り返し発せられ、施策も伴いました。

その後、海外＋ネット市場は急拡大し、海外売上は自動車に次ぐ２位の地位を占めるようになりました。

全て政策の帰結とは申しませんが、効果はあったと見ます。

ただ、その評価・検証は十分とは言えません。

 

Q5. なぜまだIP360が必要なのか

コンテンツは成長産業から基幹産業へと呼び方が改まるほど成熟してきました。

しかし支援措置は伴いません。

主要国は産業支援を四半世紀以上続け、

日本のコンテンツ予算は米仏韓の1/5～1/15という規模です。

まずそれらと戦える規模に産業政策を強化せよ、が産業界の意見で、

ぼくらPPPも年１千億円予算を提言しています。

コンテンツが国の戦略領域と認知された今がラストチャンスで、

これを逃して劣勢になる危険のほうをぼくは重視しています。

なお、資金手当は政策のごく一部です。

インフラ、技術、人材、制度、さまざまな施策を数十年単位で推進してもらいたい。

そしてこれも長年求めている、政策の司令塔機能を構築してほしいです。

 

Q6. コンテンツに国は介入するな

コンテンツと国の距離感は重要な課題です。

支援するが内容に介入しない。

経産省が「作品の中身に口を出さない」という方針を強調しているのもその意思表示です。

著作権制度や海賊版対策など国にしかできない役割もあります。

人材育成も国は機能を強化すべきです。

国にはコンテンツに高い関心を持ち続けてもらいたい。

ぼくが最重視するのが「自由」と「教育」です。

政党など政治に呼ばれ主張するのは、表現の自由を死守することと、

初中等からの創作教育を拡充すること。

この２点が日本の表現文化を支える礎であり、産業の基盤です。

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