韓国コンテンツから考える戦略

■韓国コンテンツから考える戦略

PPPシンポジウム「韓国コンテンツから考える、世界に向けた日本コンテンツの"新"戦略」。

中⼭淳雄さん、カン・ハンナiU教授、⻩仙惠城⻄国際⼤学教授、DeNA田中翔太さん、SME村⽥知樹さんと。

韓国はライバルだが、協同して世界市場を開くパートナーでもある。

IPを軸にデータ重視で展開する。SNSとファンダムで広げる。

韓流ドラマやK-POP以降の韓国のアプローチにどう学ぶか。

韓国コンテンツ振興院KOCCAを中心とする国家支援をどうとらえるか。

毎度、刺激になります。

特に今回ぼくは、韓国政府の３アプローチが気になりました。

・コンテンツの「価値評価」を重視して支援する制度

（日本はいかにコンテンツに口を出さないかが重要テーマ）

・コンテンツのAI利用度をジャンル別に調査・公表

（日本はAIに賛否ある中で利用度データは見当たらない）

・食、ファッション、観光、化粧品をクリエイティブ産業と位置づけている

（日本のクールジャパン政策の指標は韓国のを輸入したのか！）

日韓連携でできること、具体的に掘り下げましょう。

中山淳雄さんは南アフリカから戻った足で参加してくれました。

PPPP（Pop Power Project Producer）の称号が授けられました。

からの、パーティー、乾杯はPPP名物、

あっとほぉーむカフェのレジェンドメイドhitomiさん。

もえ、もえ、キュン。

ではまた。

https://poppowerproject.com/info/260507_pppevent/

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知財本部のコンテンツ論議

■知財本部のコンテンツ論議

知財本部コンテンツ会合＠霞が関。

座長職です。知財計画2026とりまとめ会。

なのですが、ずいぶん困りました。

 

投資促進・海外展開に加えて、AI、人材、海賊版、アーカイブと広範な施策を扱う会議で、関連する役所も、内閣府・経産・総務・文科に加えて、法務・外務・厚労・国交・環境・警察・消費者、そして公取、国会図書館。財務と防衛を除く全ての役所が関わっています。施策も80弱。こんなに多かったっけ、という厚みです。

 

25年春からPPP:PopPowerProjectという、コンテンツ関係業界、クリエイター、研究者らのコミュニティをぼくが事務局となって運営しています。マンガ・アニメ・ゲーム・音楽などのジャンルを横断した活動を進めています。内閣府・経産・総務・文科省の課長にも参加いただいています。

https://poppowerproject.com/

 

さきごろPPPは政策提言を発しました。支援措置、人材育成や今AI、海賊版などについてまとめました。予想を超える強くて幅広い要望が多くのかたから寄せられ、政府に期待する熱の強さを感じました。民間はチャンスと感じている。この機運を活かしたい。

https://poppowerproject.com/contentindustrystrategy2026/

 

知財計画には、これよりうんと広く、すこぶる緻密な事項が並んでいます。

コンテンツ政策の広がりが増し、厚みも増して、政府内でのプライオリティも上がる。

これこそ願ってきた姿であり、心強いです。

なのでここは順当に政府計画をとりまとめ、正式方針とし、アクションに向かいたい。

ところがこの日、各委員から出されたのは、IPベースの政策編成、メタデータの整備、雇用政策の柱建て、中国との関係改善、AI侵害対策、プラットフォーム対策など、政府の思惑を超える意見ばかり。

このスピード感。関係者の目線はもう先に進んでいるのです。

 

さて、これを今年どう落とし込んで、来年のアジェンダにどう持ち込むか。

頭いてー　（事務局を代弁。）

がんばってください。　事務局に言うと、

おまえもがんばれよ。　が返ってくるのでありました。

 

知財計画は、これから上部の会議を経て、官邸での本会議で決定されます。

その間、政府内での（すさまじい）調整が待ち受けます。

事務局の武運長久を祈る。

 

個別項目について追記。

海賊版に関して、権利行使を支援するとの方針、いいですね。中小企業や個人が対応するのはムリで、逆に、ジャンル横断で束になって権利行使したり告発・訴訟対応したりすることが重要。その支援と環境整備を期待します。

そしてそれはAIでも同様の事態が発生します。集団的にAI事業者との対話・交渉や法的対応を行う体制を整えたい。さらに、AIによる権利侵害の自動検出・摘発など技術の開発・実装を支援したり、ユーザーのAI利用を円滑化するガイドラインやリテラシー向上施策も整えるといった、制度面、技術面、教育面の総合対策が必要になっていると考えます。

 

一方、「クールジャパン」に関しては、インバウンドの施策に注力されているが、コンテンツが海外展開・アウトバウンドを第一テーマにしているのに対して、その連携が薄い。コンテンツを中間財と先導役に仕立てて、その勢いに、食、ファッション、化粧品などを連動させて、市場をさらに拡大することが目指すべき戦略でしょう。

 

なお今回、事務局から「知財計画2025進捗報告」が示されました。有意義です。

以前この委員会は「検証・評価・企画委員会」という名前でした。企画だけでなく、検証と評価が重要な機能だったのです。

改めて政策チェックという機能を復活・強化させるのがよいと考えます。

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総務省のコンテンツアクションプラン

■ 総務省のコンテンツアクションプラン

「実写コンテンツ展開力強化官民協議会」＠総務省。

林芳正総務大臣出席のもと総会が開かれ、アクションプランがとりまとめられました。

NHK・民放各社、番組制作、通信、配信、広告、新聞、銀行、商社などが参加。

会長は内山隆青学大教授。ぼくは会長代理を務めます。

 

ぼくが現役官僚だった80年代中盤のニューメディア、90年代初頭のマルチメディアのころは、こういう座組で政策プランを作っていました。

しかし通信・放送融合が取り沙汰されるようになった90年代後半からあと、放送業界はムラに閉じこもり、結果、地盤沈下となります。

今回は通信を含む広範囲のステイクホルダーの集まりです。ぼくも実に久しぶりに放送の会議に招集がかかった次第です。厄介なロートルの先輩を迎えるのは、行政サイドにも危機感があるからかもしれません。

 

とりまとめられたアクションプランは、国内の広告から海外のネットへとモデルの転換を促し、2033年には海外の実写売上2500億円・海外売上比20％の目標を立てます。現在の20倍以上というすさまじさです。このため、NHK受信料を活用して基金を設置して人材育成に当てようとしています。

施策としては、

・海外・配信を目指すコンテンツの支援と配信PFの強化

・世界に通用する実写コンテンツを製作する人材の育成

・配信による地域コンテンツの展開

を柱にしています。

https://www.soumu.go.jp/main_content/001069365.pdf

 

業界を支援しましょうがんばろう。それ自体は平和なシャンシャンです。

やりゃあいい。

しかしぼくは、この会議に至る背景・状況に危機感を抱いていました。

会議もシャンシャンであることに危機感を抱きました。まだそんなかんじなのか？

そこでぼくのコメントです。業界の経営層と、総務大臣とに向けて。

 

政府はコンテンツを成長産業から基幹産業へと呼び方を変えて、戦略17分野に位置づけた。そして海外市場20兆円という目標を立てた。しかしその９割はゲームとアニメであって、実写の放送は1％余りに過ぎないという存在感に危機感を抱く。

 

報告に「配信コンテンツは年15％成長で放送は1.8%の減少」とある。配信と放送を二項対立でみてきた結果がそうなのであって、その両者を合わせた公倍数、成長市場の中で戦略を描くべき。「海外売上比率20％を目指す」という方向性も、現在の0.8％からみれば大変だが、ゲーム・アニメは既に60%である。

その認識がまずは必要だ。

 

「通信・放送融合」が旧郵政省の審議会で唱えられたのは35年前であり、コンテンツ事業を国内の広告市場から海外のネット市場に転換する必要性は政府・知財本部では15年前に唱えられていた。

内閣府・知財本部や経産省でもいまコンテンツ政策の報告がとりまとめられている。そこでは、IP360と称して、マンガ・アニメ・ゲーム・音楽、マーチャンダイジングと実写を360度回す戦略が描かれている。

そのコンテンツ産業やデジタル産業のバリューチェーンに放送局を今一度組み込む。そのための構造改革を促すことがこのアクションプランの目指すことだと思う。

 

通常こうした政策レポートは、名宛人が政府であり、その行動を促すことが主目的だが、このアクションプランは、民間の、特に放送事業者の経営層に認識を問うものになっている。そしてこれを経営戦略として読んでもらうだけでなく、いかに具体的なアクションに結びつけるかが大切だ。

 

この場には、放送関係者だけでなく、通信、コンテンツ、金融・商社などバリューチェーンのプレイヤーが揃っているので、そのみなさんとともに今後の事業を構築していくことが重要。民間の努力が第一だが、総務省はじめ政府の後押しもカギを握る。ご指導ご協力をお願いする。

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デジタルサイネージジャパン2026

■デジタルサイネージジャパン2026

 

Interopとの共催＠幕張メッセ、実行委員長を務めます。

毎年、村井純さんと並んで主催者あいさつです。

https://www.dsignage-expo.jp/

 

第18回を数えます。18歳。法律上は大人です。

第１回のころは、町にサイネージができるたびニュースになっていました。

スタンドアロンの広告の看板でした。

今は全てネットでつながって、メディアになって、建築・空間と一体化した環境となりました。

さらにその後ろにはAIが埋め込まれ、AIが考えて、生きている。

デジタルサイネージもシンギュラリティに進みつつあります。

その役割も、広告だけでなく、アート、防災、教育、福祉へと広がって、楽しくて役に立つ存在になっています。

 

今回の出展は42社。

キャッチテーマ「街メディアは、もっと賢く、もっと惹きつける」。

賢くなって、惹きつける街のメディア。その最前線をお届けいたします。

 

 

デジタルサイネージアワード表彰式。これも18回め。

テクノロジーやクリエイティブ、そして社会的意義も競う、高次元のアワードに成長しました。

https://digital-signage.jp/openevent/award/2026winner/

 

■グランプリ

IOWN☓Perfume

https://digital-signage.jp/openevent/award/dsa2026-gp/

 

■準グランプリ

落合陽一「null²」

https://digital-signage.jp/openevent/award/dsa2026-gp2

 

■優秀賞

インフォメーション新領域適合フルカラー電子ペーパー

OOH環境ごとの広告アテンション・記憶定着率を比較する実証実験

吃音AIアバター×高精細LEDビジョン

キューブLED搭載ロボットと3DCGの完全同期

「GHOST」

SHIBUYA MEGA WALL CRANE

すこやかな毎日には、かなわない。（アーモンド効果）

Beyond Blue Project：ヘラルボニー/LIVE BOARD

瑞江葬儀所　運営支援システム

Wonder Box 360

 

昨年のグランプリがJR西の「パレードトレイン」。

大阪万博向けの電車サイネージでした。

今年も、準グランプリ、グランプリともに万博から。

いずれも圧倒的なテクノロジーとクリエイティブをみせつけました。

そしていずれも映像で見ても凄みが伝わらない。

空間に埋没して、五感で浴びる表現。つまり、体験するメディア。

グランプリは、IOWNという世界に冠たるNTTのテクノロジーと、Perfumeという世界に誇るポップなクリエイティブ。

テック&ポップの掛け算です。

ぼくも万博会場で拝見し、いや体験して、日本の底力を再認識しました。

これをデジタルサイネージという観点から表彰できることは光栄です。

おめでとう、というより、ありがとう と申し上げたい。

でも残念なことに、アワード会場には、これを実体験したひとが少なかった。

今後より多くのひとが体験できるようになりますように。

この１年、日本は初の女性首相が誕生して場面が変わって、通信もAIもサイバーセキュリティもコンテンツも、政府の17戦略分野に選ばれました。

慶賀に耐えません。

しかし世間のニュースは、ウクライナやイランのドローン攻撃とか、偽誤情報にフェイクニュース。いまひとつぱっとしません。

InteropにDSJ、このテクノロジーとクリエイティブを担う関係者のわれわれは、機運を高めて、世の中を明るくする使命を帯びていると自意識を過剰にしたい。

このイベントが光を発信できたとすれば幸いです。

（1996年の村井純さん）

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FMHの素敵なビジョン

■FMHの素敵なビジョン

FMH（フジメディアホールディングス）がビジョンを策定した。

目を見張る戦略で、強い覚悟が見える。高く評価したい。

https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/groupvision2026-2030_Ver1.pdf

 

1年余りガタついてきた例のアレで、FMH、特にフジテレビには正常化とコンプラが強いプレッシャーとなり、体制もがらりと改まった。だがぼくはそこに関心はなく、逆にオーバーコンプラや現場の萎縮が心配であった。

一方いま日本のコンテンツは世界に向け競争力を発揮し、成長することが求められている。ソニー、セガ、任天堂、バンナム、東宝。強い企業も並ぶ。以前はコンテンツのキングはテレビ局であり、業界の真ん中にそびえていた。ところが海外市場20兆円を目指す政府戦略の中で影が薄い。

中でもFMHは世界で戦えるメディア企業だ。テレビ、ラジオ、映像制作、出版、新聞にまたがる最大級のコングロマリットである。ここが強く輝いてくれなくてどうする。

このビジョンはフジが「コンテンツ企業」になる宣言だ。

IP（知財）を真ん中に据えて、放送・配信での供給、そしてマーチャンダイジング、ライブ、ファンダムを展開する。コンテンツ制作を軸としつつ、放送を流通手段と認識して、配信にも向き合う。さらにマーチャンダイジングなどの多角展開で成長を図る。もはや「放送局」ではない。IP会社、コンテンツ企業。この姿を待っていた。

制作力の凋落が囁かれているが、「爆弾」、「超速5cm」、「教場」といった映画ビジネスに見られるように、力はまだまだお持ちだ。

IP多角化のために協業を進める。体験型ビジネスを軸にファンダムを形成する。人材基盤に戦略投資する。打ち手も正しいと思う。

不動産売却などよりうんと大きく強いメッセージではないか。

踏み込みに期待する。ビジョンを実装してもらいたい。

ビジョンのもう一つの、目立たないが大きい柱がハード・ソフト分離。フジテレビを分割し、放送インフラ機能をFMHに統合するという。

放送局はソフト（番組・コンテンツ）とハード（電波）からなる。これを一体として経営するハード・ソフト一致が日本の放送制度だ。分離を打ち出すのはキー局初となる。2006年、総務省「竹中懇」で打ち出され、2010年に法体系が整備された20年ごしのテーマである。当時ぼくはハード・ソフトの分離を可能にする規制「緩和」策を強く主張し、なぜか放送業界の反発をくらい、民放連出禁の一因にもなった。

放送局にはIP-コンテンツ戦略と並び、ハード-テクノロジー戦略が必要だ。コンテンツ価値を最大化するため、通信を含むマルチネットワークでマルチデバイス向けに提供する「通信・放送融合」は業界からも認知されるようになった。一方、ハード＝電波ビジネスの本格化は目指されていない。電波で食べていると思われながら、電波はビジネス資源と位置づけられていない。

ハード＝電波はこれまで、自前コンテンツ1本を乗せて伝送する広告ビジネスだった。が、デジタル化し時分割/周波数分割などして他の映像を乗せたりデータを運んだりできるし、通信目的にも使い得る。通信・放送両用免許も制度の道を開いた。放送の電波を通信利用する「IPDC」技術の開発や実証も民間団体を作って進めた。が、実装するテレビ局がなく、制度も動いていない。

今回のビジョンはまだ組織・会計分離にとどまるように見える。分離したハード機能、インフラ機能をビジネスとしてどう展開するかの戦略までは見えない。ハードとしては、他社ネットの活用、クラウドの活用、データの活用などグループ全体のテクノロジー展開も重要テーマとなる。次のステップを期待する。

 

ビジョンと併せて提示されたという、子会社たるフジテレビの「企業理念」もよい。

現行の企業理念は「社会的責任、社会貢献、明るい職場」。エンタメ企業、コンテンツ企業のものではない。創造性の匂いがしない。例のアレで、「楽しくなければテレビじゃない」からの脱却、が目指されていたことを物語る。

新しい企業理念は、改めて「楽しさ」にこだわるものとなっている。「その楽しさは、何のためにある？」を自らに問い、「楽しさ」をキーワードとする行動規範を並べる。いいね。正しい姿勢に戻ってきた。

難儀なできごとがあり、組織が浄化されて１年。ハードを分離して相対化し、IPーコンテンツ企業となる。護送船団の放送業界において、凹みがあったからこそ、先駆けてポジションが取れるのかもしれない。

ピンチをチャンスに。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3c0bf06fd8ef85604d4bba28bd8442024c610254

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