■経産省 with PPP
PPPシンポ「エンタメ産業のこれから」＠デジハリ。
経産省梶直弘文化創造産業課長、
コナミデジタルエンタテインメント石原靖士執行役員と。
エンタメクリエイティブ産業研究会やIP360の反響は。
コンテンツ予算1千億円の可能性は。
AI＋海賊版の具体策は。
日本版KOCCAの見通しは。
あれこれ伺いました。
政府予算によるコンテンツ支援がバズっていて、額が大きいだの小さいだの、それならアーカイブ支援しろだの批判もあります。
政府がコンテンツを戦略17分野に組み込み、支援することを決定したのは、AI・半導体や創薬・医療などと並び、官民投資額を増やすことで経済波及効果が大きいから。34兆円投資により10倍の効果を見込んでいます。
成長戦略、国際競争力増強策という産業政策であって、保護・弱者支援という文化政策ではないことに注意すべきです。
一方、日本の予算額は主要国に比べ断トツに低く、産業政策的には勝負にならない。PPPとしても年1千億円を提言しました。2年前の4倍増なので夢物語と見ていましたが、政治の後押しもあり、実現が見えてきました。
とはいえ農水の補助は3.2兆円、半導体やGXは2兆円。コンテンツはそれでも1/20～1/30です。
議論の中で、韓国は20年続けているという指摘がありました。日本はここから。増額とその長期継続が大切です。
海外展開で一つのポイントが回収率。
ゲームはコンソール＝プラットフォームを押さえていて、海外の売上からの収入＝回収率は９割。一方、アニメは5.5％、マンガ＝出版は8.0％と低い。海外に収入が留まっているのです。その分野のプラットフォームをどう組み立てるかが課題です。
AI・海賊版対策の強化策も議論になりました。PPPとしても協力してまいります。
コンテンツの司令塔機能は知財計画に「一気通貫の新たな支援体制を構築する」と明記されました。これも注目・期待してまいります。
今回は経産省の巻。このあと知財本部、文化庁とシンポを続けてまいります。
