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2025年1月30日木曜日

■コンテンツ@ビジネスモデル学会

■コンテンツ@ビジネスモデル学会


ビジネスモデル学会 大会。

学会スタート時から24年理事を務めているが、今回、テーマが初の「コンテンツ」。この分野が改めて潮目を迎えていることを感じます。なので、早稲田、来ました。慶応には5年ほど行ってないけどね。

冒頭ぼくの講演は、ビジネス戦略=海外展開、デジタル展開、他産業融合の3点と、政策=「自由」の維持、「教育」の強化の2点。いつものおなはし。

登壇者はほかにセガ内海州史社長、慶応義塾大学三原龍太郎准教授、エンタメ社会学者中山淳雄先生、テレビ東京丸茂礼アニメ局長、円谷フィールズ渡辺哲也博士など。人の話を聞くのが大キライなぼくが珍しくちゃんと聞きました。

 

セガ内海社長のプレゼンはブラボー。

コンソール+国内市場ファーストから、マルチプラットフォームの海外同時発売に切り替えたことにより、海外売上が激増、総売上2千億円がコロナ後に3千億円に増加したという。まさに海外DXの成果。

そしてセガのIP攻勢を強めるに当たり、セガのもつ「エッジの効いたやんちゃな」イメージを際立たせるという。「ロックで尖ったイノベーション」だという。日本以上にブランドが立っているアメリカで、コンテクストを掘り下げる。素敵!

むかし内海さんとはドリームキャスト開発の場でご一緒しました。そのスピリットで再興されていることに、刺激をもらった次第。

 

三原龍太郎さんがアニメのアジア展開について語った後のやりとりも刺激的。

中国やサウジが資金を投下し、日本風のゲームやアニメを作っているという。

だが中国もサウジも日本のクリエイティブをレスペクトしているのが厄介だと。

スキって言われると目くじら立てにくいw なるほど、問題かもね。

韓流でおばさまがたがギャーっ、上がった生理が戻ったわーと騒いでいるのに、日本に対抗心を燃やす韓国業界オッサン連中が困り顔をしていたのを思い出しました。

 

で、ぼくが(勝手に)師事する中山淳雄さんの「クリエイターエコノミー:サブカル創り手たちが生み出すファンダム経済圏」。ぼくの解説力を超える神書「クリエイターワンダーランド」をもとに、Pixiv、なろう、ニコ動、YouTubeなどを基盤にするZ世代のエンタメ行動について。プロのコンテンツから、セミクリエイターを中心にする推し、参加型のコミュニケーションに軸が移っている。

 

ハッとした。ポケモン社の売上がコロナ後に3000億円へと3倍になり、利益が630億円へと4倍になったのだが、それはアニメやゲームというコンテンツやポケモンGoではなく、トレーディングカードが要因だと。フィジカルでソーシャルなコミュニティ型のビジネスで成長したというのです。

 

テレビ・DVDというコンテンツからネットに流通が移り、広告・有料からサブスクが来て、ニコ動やYouTubeなどのSNS・プラットフォームが増殖炉となった、けれども今やリアルでフィジカルなコミュニティだというのです。そこから逆流するデジタルやテレビといったメディアとの連動がどのような円環を描くのか。気になります。

 

テレビ東京の丸茂局長に円谷の渡辺哲也博士(KMD出身)が加わったセッションで論じられたマンガ、アニメ、ゲーム、動画の海外展開について、それぞれプレイヤーが異なる中、できていること・できていないことが議論に。コンテンツはデジタルでジャンルが地続きになっています。横割り・横断で取り組む必要性が高まっていますよ。

 

そこで渡辺さんが「産官学の課題」を問われた。

自問した。うーん、ぼくは「学」だと思うのです。産は世界で戦い、官は改めてこの分野に注力している。けれどもここを担う「学」は弱い。今日もデジタルモデル学会がテーマにしてくれたけれど、論陣を張る学の人って乏しいじゃないですか。自問すれども、その答えは、自分の仕事としてひり出さないといけないな。学として、教育や研究を担ぐ体制づくりに汗をかきます。




2025年1月29日水曜日

■フジの件コメント

■フジの件コメント

テレビ局の停波だの処分だのが持ち上がり、コメントを求められるが断っている。話の筋が読めないし、期待されるような処分にもなるまいから。でも無言も気持ち悪いのでメモを残しておく。


まず今回の「いけなさ」の全容がまだつかめていない。この記事にあるとおりそもそもの事件性があやふやすぎる。タレントと社員の不純な関係を会社が強要したなら何らか法に触れ、それを長く隠蔽したことが問題なら社内風土マターであるが、放送法や電波法に直接の関わりはなさそうだ。第三者委員会とやらの整理でみなさん納得いかれることを願う。

https://president.jp/articles/-/90996


停波はない。放送法に直接関わりのあった、テレ朝の椿問題もTBSのオウム報道もテレ東のポケモン発作も、ぼくは郵政省の担当として接したが、「厳重注意」にとどまった。内閣法制局第一部(憲法担当)と協議・調整のうえ、表現の自由との距離を保ち、かつ、国会筋からヤイノヤイノ言ってくるのを収める落とし所だった。今回の件は番組との直接リンクがなく、遠い。


法令違反では、電波法・放送法による20%外資規制の事例のほうが深刻だった。東北新社「ザ・シネマ4K」は衛星放送の認定を取り消されたが、フジテレビは一度お目をこぼしいただいた。判断が違えば停波の可能性もあった。その時でさえ今回のような大騒ぎにはなっていない。


ただ今回は広告主・株主マターとなって、かまびすしい。だけどガバナンス問題ならばガバナンスを変えれば済む話で、電波を止めず商品を流し続けるのだから、1年も経てば傷も癒える気がする。これまでだいたいそうだった。同じ規制業種たる銀行のように潰れたり合併・集約したりする気配はない。ヤバければ社員がIT企業などに大量離脱してよさそうだが、そうもなるまい。(現に会長社長の辞任で批判の底は抜けたようにも見える。)


では何事も起こらないかというと、2つぐらい可能性がある。


まず放送行政として、資本政策に議論を広げる可能性はある。ガバナンスを高めるために株主の広がりを認める規制緩和だ。例えば外資規制を撤廃したら厳しい株主が入り込み、透明性は高まるだろう。ぼくは米国にデジタル敗戦した日本は旧弊のマス排や外資規制など取っ払って、放送局がより強くなる経営の自由を得ればよいと考えてきた。だが今、放送局がいやがるのはむしろ規制緩和なのかもしれない。望まれなければ、この話はナシだ。


今から30年ほど前、孫正義さんがマードックさんとテレ朝を買おうとしたときのこと。ぼくは孫さんを郵政省にお呼びして、官房No2の幹部に会わせた。孫さんは衛星の民主化を熱く語った。郵政省のその幹部は「いいね」と回答し、孫さんがビックリした。当時、役所の内部では、民放1局ぐらい差し出せるのではという議論をしていた。頭が柔らかかったとおもう。結局この話は流れ、その10年後、堀江さんがフジサンケイを、三木谷さんがTBSを買おうとしたころには、役所と業界の関係は固まってしまっていたように見える。なので現状これはテレビ界の経営戦略論であり、役員にどういう戦略家を置くかに左右されましょう。


もう1つ、本件が残すのはさらなるコンプラ強化だろう。現場の表現はこれまで以上に縛られるはずだ。兵庫県知事選でテレビがSNSに敗けた話を聞くにつけ、あるいは米配信会社がテレビより柔軟な表現を作るのを見るにつけ、それは放送規制のせいではなく、テレビが勝手に自分を縛っていた帰結と見ていた。テレビはもっと弾けてよい。


しかしながら今回、従来からの制作文化が時代錯誤と指弾されるその先は、一層の創造、冒険、反逆、権力批判に向かう、とは思えない。待つのは、広告主や株主の顔色を伺い、政府の歓心を引き、ネットの炎上を避ける、良心的で倫理的で温厚な表現だろう。それはテレビを短期的に安定させ、長期的に滅ぼす、副作用のある局部麻酔だ。


いや、そんなことはない。これを機に、体制も文化も改め反転し、テレビの底力をみせつける。テレビ界に望むのは、そういう姿勢であります。

(むしろ10時間オープン会見でネットジャーナリズムのヤバさが露見した。反転の機会とすればいかがか。)


ぼくは、日本のテレビが、すきです。

2025年1月27日月曜日

クールジャパン:ドライブ

■クールジャパン:ドライブ



NHKクールジャパン「ドライブ」の巻。

 

ぼくも日米欧、世界各地で運転してきたけど、運転スキルやマナーはお国柄が出るからね。

日本のドライブ文化は外国人からみてクールなのか。

 

「海外と違う?」

ぼくが免許を取ったのは40年以上前だが、その苦労は今も覚えている。

S字クランクとかその後使ったことのない言葉も今も覚えている。

欧米に住んで、免許の取り方を知って違いにびっくりした。

馬車が根付いていて、それが車に移行した欧米と、

そうした国から都会に車が入ってきて、事故の心配をした日本とでは、

社会の中での車の位置づけが違っていて、

それがルールやマナーの違いにつながっているのかもしれない。

 

「レジャー」

ドライブは英語で運転だけど、ドライブに行く、って言う場合、運転ではなくて、レジャー。

ドライブ、という日本語のワクワク感は英語にはない。

家が狭いのに、それより狭いクルマは特別な空間で、

それで移動するのは非日常の体験。

かつてドライブはクルマを持っているステイタスで、特別なイベントだった。

それが普通になった。なのに今もその特別感が残るレジャーとしてある、というのが面白い。

 

「レコーダー」

日本はドラレコ先進国。動画を撮ること、撮られることの意識は国によって違うが、日本は撮る・撮られることで安心・安全が高まる社会。

息子さんを亡くされた方が無念の思いから、安心・安全に向けて執念で作り上げた、というストーリーは感慨深い。

そして本来の目的を超えて、ドライブの映像そのものを楽しむ文化も生まれてきている。

日本らしい発展を遂げている。

2025年1月23日木曜日

■経産省「エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会」スタート。

経産省「エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会」スタート。


座長を務めます。

委員は河島伸子同志社大学教授、栗田宏俊講談社取締役、齋藤精一アブストラクトエンジン代表、中山淳雄Re entertainment社長、村松俊亮経団連クリエイティブエコノミー委員長/SME社長、桃井信彦バンダイナムコ取締役。

 

ごあいさつ。

 

この分野の政策はもう結構な積み重ねがある。

20年前に政府に知財本部ができて、コンテンツに力が入れられ始めた。

当時、経産省もコンテンツを国家戦略の柱と位置づけて 産業の拡大を目指した。

ただ当時は国内のアナログ産業がターゲットで、なかなか成果が出なかった。

 

この10年ほど戦略は切り替えられて、国内のアナログから海外とデジタルの2本柱を重視するようになった。

ここにきてどちらも明確な成果となって現れている。

そしてこのところ、アニメやゲームだけではなく、音楽も実写の映像も含めコンテンツ産業全体が元気になっているようにみえる。

 

昨年4月に経団連が提言を公表して、政府も一段と力を入れ、今年6月に「新たなクールジャパン戦略」や「コンテンツ産業活性化戦略」が策定された。9月には官邸で「コンテンツ産業官民協議会も開かれた」という流れと承知する。

なぜコンテンツが大事か、ということを説明する必要がなくなってきた点が大きい。

コンテンツ産業にとどまらず、その波及効果を通じて、大きな広がりのある産業拡大が期待される。

 

しかし、コンテンツ産業を含むエンタメ・クリエイティブ産業の発展はまだ大きな潜在力がある一方で、海外展開もデジタル対応も課題は多く、

AIの爆発もあって、いかにクリエイターに適切に還元するかという課題もある。

必要なのは具体的なアクション。

アクションを取りまとめて、経産省の施策や政府全体の議論に接続していきたい。

 

 

論点としては、1.海外展開、2.人材育成、3.他産業への活用などが挙げられていて、ぼくも一委員としてコメントしました。

 

1.海外

 海外プラットフォームは世界への販路や製作資金を提供してくれる味方だが、売上が吸い上げられコンテンツが隷属させられる厄介な相手でもある。国産PFを目指す動きもあったが、クランチロールなどは例外で、作るのは至難。海外PFには公正なビジネスを国に求めてもらうこともあるが、縦割りのコンテンツが横連携してバーゲニング力を発揮する努力も有効。

 

2.人材

 人材育成はこういう会議で必ずテーマになる。政府でコンテンツ政策を議論しはじめたころ、日本にはフィルムスクールがないことが課題とされたが、その後さまざまな大学でコンテンツ制作コースができてデジハリのような学校もできた。

 今の課題は海外展開するマネジメント人材の育成だが、有効策は打たれていない。このところ総合商社がIPの世界展開に参入してきていて、心強いのだが、そうした仕事を担う人材はどういう学校でどう即戦力として育てるのか。

 私は自分の仕事として今それを進めている。LAにあるハリウッド直結のエンタメMBAを誘致して日本校を設立する計画。日本のコンテンツ業界とも連携したい。イタリア、フランス、イギリスのMBAも誘致する計画。

 

3.他産業

 コンテンツを振興する経済学的な意味は、波及効果・外部経済が大きいから。特に他の産業と融合して、産業全体の成長に寄与するから。ハードウェア産業に加えて、観光や食など日本の強みとする産業との連携・マッチングを強化してほしい。

 K-Popや韓流ドラマと家電・自動車を連携させてデジタルとリアルで世界展開することをコンテンツ振興院KOKKAが後押しした、韓国の成功モデルがある。この日本版を作ればよい。

 

 

会議は原則非公開で、固有名詞アリアリのリアリティー満載論議になります。第一回はまず海外展開がテーマ。日本の強いIP力を認識したうえで、経営・プロモーション、人材をどうする、という点が議論されました。

併せて、政府の司令塔機能が問題視されました。経団連も強く求めている点です。役所タテ割りを取っ払って施策を講ずる。これは同時にコンテンツ業界が横串を刺して取り組むこともテーマとなる。

プランと実行、進めたく存じます。




2025年1月20日月曜日

学長くんガチョーン. 岡部典孝さん

■学長くんガチョーン. 岡部典孝さん


日本円のステーブルコインで先駆けるJPYCを経営するギラギラ感はありません。ゲームにはまっていたドロップ組。だからか~。青ヶ島が合うんですね。iUも青ヶ島を拠点にして特区を仕掛けたい。一緒に遊んでください。

 

 

◆JPYC

日本円ステーブルコインという分野で日本のトップを走っている会社。

ステーブルコインとは、1ポイント1円の価値を持つコインをブロックチェーンの上で実装しているもの。取引を自動化するのに便利。

他のプリペイドやPayPayとの違いはプログラムがしやすく、世界の規格に合わせて作っているのが大きな特徴。

 

日本だけでも企業間決済が年間1000兆円ほどある。それを少しでも効率化して周辺で儲ける。資金移動業というライセンスでやろうとしている。1000万円買ってもらったら、1000万円分の国債を持つことになる。日本国債の金利はすごく低いが、それもちょこちょこっと入ってくる。

 

テクノロジー・法律・会計など様々な分野が融合する総合格闘技みたいな領域。規制がいままで厳しく、発行が認められてなかったが、今年(2023年)の6月から法改正され、真の意味のステーブルコインをこれから発行できそう。

いままでも準備はしてきたが、先駆けて出そうと最先端を突っ走っている。

 

◆青ヶ島

昨年(2022年)から青ヶ島に移住。そこでイノベーションを起こすための島にしようという活動もしている。

イノベーションを起こすときに反対する人をどう説得するかが鍵だとおもっている。反対する人が少ないところ=人口の少ないところがイノベーションを起こしやすい。反対がなければ突き進むことができる。

青ヶ島は人口150人で独立した村。特区もいける。村長さんがOKだったらできる。役場も学校もある。一通りの産業がやろうとおもったらできる環境。そこがおもしろいと思って移住した。法律上規制で難しいことがあれば、そこでやればいい。

 

銀行のライセンスが必要になる可能性があるが、金融機関の申請は現状スタートアップではほぼ無理。なので、地方自治を絡めて協同組合の金融機関を作ったらどうだということを地元の人とやっている。

 

スターリンク・光回線もあるので、東京よりもネットが速い。

 

村の周りを使えば特区を通しやすい。そういう自由に実験できる実証実験エリアを設定しようとしている。

 

◆学校

大学時代はほぼ学校に行かなかった。ドロップアウトし途中で起業。いまの会社は3社目。起業の準備をする期間が大学生。

一橋大学の経済学部。1997年入学。当時インターネットが走りの時代。ネットゲームにハマった。いまでいうメタバースのような仮想世界と現実世界が融合するんじゃないかとおもっていた。ひたすらゲームに打ち込み、ゲームの内部経済研究などをした。最終的には自分でやろう、と起業。

 

大学に入ったことは役に立った。大きな教室で受ける授業は好きじゃなかったが、ゼミは印象に残っている。起業する人のためのゼミに申し込んだが、起業しているからという理由でTAを任された。いきなり教える側。結果的には大学の先生からも出資いただいた。すごくいい影響があった。

学生のビジネスプランコンテストにも出て、賞をいただいた。いいスタートがきれた。

大学での縁を活かしつつ、大学には行ってなかった。

 

◆次のチャレンジ

今年(2023年)の6月から新しいライセンスが取れるようになったので、それに挑戦。

ステーブルコインは世界で15兆円以上発行されている。その大手のサークルという会社からも出資を受けている。

JPYCを持っていたら、それをそのままUSDCという外国のステーブルコインを使えるお店でそのまま使える・逆にUSDCを持っている方が日本に来たらそのまま使えるというように世界のステーブルコインの規格を全部統一して、0.1%くらいの低い手数料で簡単決済ができる世界を実現するとイノベーションを起こしやすくなる。これが、最終的に実現したい世界。

 

新しいことを実現したくてもクレジットカードの審査が通らないなど、そういうことをやっているとみんながわかるビジネスしか立ち上がらなくなる。

しかし、ステーブルコインは不特定多数の誰でも使える。プログラムもしやすい。自由にエンジニアがいろんな機能を組み込める。

イノベーションを起こすためには欠かせない。それの規格を世界で統一することが大事。

 

規制という意味では国を巻き込まないといけない。日本は規制を先行している。ヨーロッパ・アメリカでもどういう規制にしたらいいか話し合われている。日本はいま一番いいポジションにいる。その先端を走っているのがJPYC。世界のためにがんばっている。

 

◆キミたちへのメッセージ

イノベーションを起こす人は国の宝・世界の宝。イノベーションを起こそうとすると邪魔をされるが、そういうときには、仲間とみんなで乗り越えていかなければいけない。

反対する人とも対話を継続していかないといけない。責任あるイノベーション。

コミュニケーションをしながら、最終的には絶対イノベーションを起こして勝つという気持ちを持ち続けて。