著作権問題は法律よりビジネスで -3

■YouGo3.0　著作権問題は法律よりビジネスで   -3

2)録音録画補償金

　ハードウェアからソフトウェア、コンテンツへの所得移転問題です。

　根本問題は、ハード＋ソフトのトータルでの成長をどうするか。

　これが政策イシューでしょう。

　そして、その分配方法は本来、著作権制度でなくてよい。　

この制度は政令で対象を定めることになっていますので、官庁が立ち入らないことを旨とする著作権制度の中でも、政府が介入する仕組みを採っています。

ですから、審議会で論議してコンセンサスを得る必要は本来ありません。

政府が意思決定すればよいのです。

電波の割り当ても国土整備も財政管理も、コンセンサスを得て決定するのではなく、政府が自ら責任を持って決定して行政を実行します。

必要なのは政策決定。

やるつもりがあるなら、やればよかったんです。

既述ですが、制度を改正するチャンスはありました。

だがそれを逃したんです。

補償金やIPマルチキャスト放送の問題を文化審・法制問題小委で

取り上げようとした2005年当時、踏み込んでおくべきだったのです。

いまもこの問題がくすぶり続けて動かないのは、

政府に意思がないためです。

これも既述ですが、利害関係者のコンセンサスを得て制度で解決するのは無理。

そもそもビジネスの利害対立を、当事者が納得する制度で解くというスタートラインに無理があるんですね。

制度で解けるとすれば、政治パワーでウムを言わさぬ強制力を行政が発揮するか、司法が裁くかしかありません。

補償金問題は、コンテンツ側からみたら、コピー蔓延による収入減少と創作インセンティブ不足を補償するもの。

であるなら、私は、この分配問題は、それを利益対立構造でスタックする著作権制度で扱うのではなく、技術開発予算や税制といった予算・税制措置でアプローチするほうが効率的で生産的ではないかと考えます。
電波利用料などを活用するのも一手でしょう。

金額にしても年間数十億円のことで、そのために多くの人的リソースを審議会にはり付けて何年も費やすのはもったいない。

ハード・ソフト双方の発展のためにどういう政策ツールを使えばよいか、それを見直すのがよいと思います。