著作権問題は法律よりビジネスで -4

■YouGo3.0　著作権問題は法律よりビジネスで   -4

3)保護期間延長

保護期間を著作者の死語50年から70年に延長する議論。

これも動きません。

私は「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」の代表の一人として本件に関わってきました。

http://thinkcopyright.org/

しかし結局、延長推進派の理屈と、急ぐべき理由がわからなかったので、「50年後にやればいいじゃないか」という平田オリザさんの意見に賛成。

3年前のシンポで討論の司会をした際、

http://thinkcopyright.org/resume_symposium01.html

推進派の松本零士さんが、子孫に財産を残すために延長が必要というので、
「それは税制や金融措置で手当てするものであり、なぜ作家の子孫だけ著作権法で所得保障するのかがわからない。子孫に財産を残したいのはそば屋さんも床屋さんも同じだが、そのためのそば屋法や床屋法はない。」

と問うたところ、松本さん、

「失礼な。作家の作品は残るが、そばやうどんは私でも作れる。」
と答えられたのが面白おかしくネットに流れ、

反響があったことを思い出します。

http://b.hatena.ne.jp/entry/www.itmedia.co.jp/news/articles/0612/12/news063.html

結局のところ、この論議は停滞しています。

ここで、本件にしろ、昨年話題となった「ネット法」の議論にしろ、不毛だと感じたのは、制度変更を求める側が準備不足だということ。

非科学的と言い換えてもいいです。

どの行政領域でも、普通こういう制度変更を議論する際には、

1. 変更が必要であることを立証する実態データ

2. 変更した結果のデータ、シミュレーション

3. 条文を含む制度設計

を提案側が揃えるものです。

でも著作権制度の論議はいつもこうしたデータや実態やシミュレーションが伴わないまま議論となるため、情緒的・抽象的でなかなか論議が進まないんですよね。

例えば延長論だと、延長することにより、何人のどのようなクリエイターの権利が保全されるのか、それによりクリエイターの資産やユーザのコストはどの程度変化するのか、といった試算が欲しいところなのです。