電子書籍ビジネスの未来-1

■Net　電子書籍ビジネスの未来-1

　と題するイベントが2010年4月13日、慶應義塾大学三田キャンパスで開かれました。

　モデレーターは
金正勲さん、パネリストは河内孝慶應義塾大学メディアコミュニケーション研究所講師、
岸本周平民主党・衆議院議員、世耕弘成自民党・参議院議員、
津田大介さん、
福井健策弁護士、
干場弓子ディスカヴァー・トゥエンティワン取締役社長、國領二郎慶應義塾大学総合政策学部長とぼくというメンバー。

　いつものとおりぼくが話したことをメモ書きしておきます。

・ あらゆる種類のコンテンツ、書籍でも映像でも音楽でも、を通信・放送、有線・無線を問わず全てのネットワークで利用できるようにすること。つまりメディアの融合について20年も議論してきた。やっと今国会でその法制が審議されている。成立すれば百歩前進。

・ その新時代を展望して、われわれ民間は具体的なサービスを開発している。例えば放送波で新聞・雑誌の紙面を伝送する「AMIO」。雑誌協会や新聞社などと推進している。新聞・雑誌・テレビなどオールドメディアの融合対策だ。三田、福岡、福山などの特区で技術実験を行い、検証したので、次はビジネスモデルの構築が課題。放送を通信に使うものだから制度的にできないので特区を利用。それも法整備によってできるようになる。制度の制約はなくなる。電子書籍もビジネス開発の段階。

・ 引き続き残る日本の問題は、公的部門のデジタル化。書籍で言えば、教育分野。教科書のデジタル化だ。原口総務大臣は昨年末、2015年には全小中学生にデジタル教科書を持たせると宣言した。PCでありモバイル端末でありクラウドでありデジタル教材である。われわれはこれを推進する協議会を6月に立ち上げるべく運動中。

・ だが、教科書を電子化することが本旨ではない。どのような教育が必要なのか。それを開発しなければならない。コンピュータはかつては計算機だったが、今やオーディオ･ビジュアルの機械。表現・創作ツールとして利点を発揮する。表現力や創造力をどう高めるかが重要。われわれはこのための子ども向けワークショップも開発し、各地で実施している。つまり、コンテンツ開発も同時に進めている。1月前に開催した「ワークショップコレクション」では、新聞作りなどの活動に2日で3万5千人の親子が参加した。デジタルで読み書き・創作するニーズは高まっている。

・ こうしたことを着々と進めているが、政府も熱心に対応している。私は知財本部コンテンツ調査会長を務め、さきごろ総理以下関係閣僚に計画骨子を報告したのだが、その中でもデジタル教科書や電子書籍について記述している。総務省、文科省、経産省でも電子書籍の委員会が立ち上がり、私はその２WGに放り込まれていて、各省の議論も進んでいる。

・ だが問題はタテ割りでバラバラなこと。だからこの際、みんな一緒になって「文化省」でも作ればよい。などと提案するものだから私は霞ヶ関からボコられている。ただ、シンポの翌日に取りまとめられる民主党・情報通信議員連盟のマニフェストでもタテ割り打破の問題は重視されている。私も議連の事務局を手伝っており、これらの課題やメディア融合、知財保護などの問題に政治がどう踏み込んで行くのか注目している。与野党問わず、岸本先生も世耕先生もしっかり対応されるようお願いしたい。