安心ネットづくり -1

■Kids　安心ネットづくり

　児童ポルノ。自殺サイト。出会い系。ネットいじめ。ケータイ依存症。

ネットやケータイの負の側面が盛んにとりざたされています。いかに青少年をデジタルの害から守るのか。それはいわば、いかに青少年をデジタルから遠ざけるか、の議論にもなっており、ケータイを取り上げるべしという政治的圧力も高まっています。


2007年末に総務大臣が通信会社にフィルタリング取組強化を要請、通信業界やコンテンツ業界は対応に追われました。内閣官房IT担当室、経済産業省、文部科学省も対応を強めています。警察庁は児童ポルノなど違法情報への取組を強めるとともに、出会い系サイトの取締にも力を入れています。


国会でも論議が高まり、2008年6月には「青少年インターネット環境整備法」が成立しました。国が基本計画を策定するとともに、通信会社や機器製造者などにフィルタリングサービスの提供義務を課するなどの内容で、行政によるコミュニケーションやコンテンツへの介入が強まるとの懸念も表明される中での法案通過でした。2009年4月から施行されています。

2008年12月には「出会い系サイト規制法」が改正され、出会い系サイトの運営事業者に都道府県の公安委員会への届出と利用者の年齢確認を義務づけました。2009年2-3月には警視庁がネット企業に対し、出会い系サイト同様の書き込みがあるとの削除要請を行ったとされ、国と民間との間で緊張した関係が続いています。2009年6月には無届けで出会い系サイトを運営したかどで逮捕者も出ています。

同じく6月、石川県議会は「小学生に携帯電話を持たせないよう保護者が務める」規定を盛り込んだ「いしかわ子ども総合条例」を可決。2010年1月から施行されます。7月には兵庫県でフィルタリング機能の利用を保護者に対して義務づける条例が施行されました。


しかし、子どもたちにとってネットやケータイは悪であり、利用禁止を是とする風潮が広がることは、新しいメディアのプラス面を否定することにもなりかねません。特に政治や行政が規制や介入を強めることは危険です。

そこで大事なのは民間の取り組みです。こうした状況を受け、2008年春、フィルタリング団体として、「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」（EMA）、「インターネットコンテンツ審査監視機構」(I-ROI)といった第三者機関も設立されました。私もEMAの基準策定委員長をこの春まで務め、今もI-ROIの理事を務めています。

そして、これら機関をはじめ、通信会社等の企業、教育機関といった関係者による取り組みを連携させるために2009年2月に設立された組織が「安心ネットづくり促進協議会」。普及啓発や違法・有害情報の調査などに取り組んでいます。私が世話人となって173の会員で発足し、会長を大阪大学の鷲田清一総長が務めています。

（つづく）