紙をなくそう -3

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では政策はない？　ありますよ。メディアを開発することです。
規制緩和により、企業ユーザーや個人がコンテンツを使える「場」を形成することです。
日本史上最大（最善ではない）のコンテンツ政策は？
答え：「田中角栄郵政大臣の民放多局化」。
免許をバンバン出して放送局を創ったことで、番組産業が拡大しました。これに次ぐ政策はCS放送解禁です。いまコンテンツにとって求められるのは、こうしたダイナミックで「手触り感」のある政策。デジタルサイネージやモバイルIP放送といった新メディアを開発すること。モバイルのプラットフォームやコンテンツレイヤーをオープン化するといった新ビジネス領域を用意すること。テーマは多いです。

そこで大事なのは、従来のエンターテインメント産業政策から、「利用政策」に重心を移行することです。メディアが多様化し、ユーザー主導の市場が形成されています。行政も提供者、供給者の望むことをすくい上げるより、企業・個人ユーザーが望むことを実現していくことに視点を変える。産業の拡大は、その結果でいいんです。
公的分野のコンテンツ化や、個人コンテンツの市場化は、企業や個人が全メディアを容易に使いこせる環境を作ることで達成します。利用環境の整備です。

もう5年ほど前のことですが、内閣官房、総務省、経済産業省、文部科学省のコンテンツ担当課長が並ぶシンポで、「コンテンツの利用者を所管するのは誰か」と聞くと、「誰もいない、必要ない」という答えが堂々と返ってきてのけぞりました。自民党政権の性質を表していますね。そのときの経産省の課長は今回民主党から立候補、当選して中央に乗り込んで来ています。大丈夫でしょうか。
（デジタルの手触り 十番勝負 第六番改訂）