IT復興円卓会議「総括」-9/10

■IT復興円卓会議「総括」-9/10

　IT復興円卓会議「総括」第9回。岩手県大槌町碇川豊町長、ミクシィ小泉文明さん、福島県南相馬市桜井勝延市長、ニワンゴ杉本誠司さん、高井崇民主党衆議院議員、総務省谷脇康彦官房企画課長、フォアキャスト・コミュニケーションズ田村和人さん、池田信夫さん、夏野剛さん、松原聡さん、菊池尚人さんとぼく。

—テーマ⑤：民間の力を活かす

・ この民間というのは企業の話はしてきたので、アカデミズムやボランティアといった話にしたい。ちょうど今アカデミズムについての言及があったが、アカデミズムの責任はやはり重いのか。（中村）

・ 柏崎原発では震度4以上は起きないという研究があったわけだし、津波の想定もそう。綿密な研究によってだされた結果が間違っていた。科学、学問、知というものの責任が問われる。学界側が政官に寄り添った。あまり良い言葉ではないが御用学者といわれる話もある。その辺は真剣に反省をしないと、マスコミに対して立派な言が言えないのではないか。（松原）

・ そこに対しては、異論がある。今回の震災で御用学者という言葉を拡大解釈して使う人が増えた。放射線医学の専門家として発言していることに対して御用学者だ、殺人者だという言葉が飛び交っている。つまり御用学者という言葉の使い方を間違っている。たしかに原子力村という所で食わせていただいている学者もいるにはいるが、正確な事を述べている人にも使われるようになった。人々の安全神話に対するアレルギーなどが見えており、そこでリテラシーが問われるようになっている。専門家に意図的に情報を隠すインセンティブはない。危ない方の話が正しくて、危ないのは全部御用学者だという声があった。この現象は相当に特異だった。（池田）

・ 今回の災害を契機に新しいインフラ整備等を考える部署はターム制などを取り入れられないのか。短期で民間からの人材登用などを行えないのか。人材が固定化しているのが良くない。そういうのが御用学者を生み出したりする現況ではないか。例えば地方自治体でITの自治体が居ないという声があったが、企業派遣等を取り入れてはどうか。（夏野）

・ 民間の方にお願いして被災地に入って頂く、官僚からの出向も今回は結構行なっている。復興に関しては官民を超えた協力というのはぜひやっていくべきだと思う。（谷脇）

・ 職員が大変少ない現状で、官民との連携として復興まちづくり会社というものを作りたいと考えている。いわゆる第三セクターのようなものである。今後のことも考えると開かれた街づくりをするべきである。（碇川）

・ 所属を変えるということは非常に大きなことである。流動的なポジションを持たせることで視野が広がるだろう。もっと権限があるポジションに人を移して欲しい。権限があると新しい試みをする。（夏野）

【会場意見・質疑応答】

—ITに関わる復興議論が希薄ではないか。今回ほどネットアクセスの重要性が見出された災害はなかったと思う。災害に強いITインフラの中でも予防を高めていくべきなのか、緊急時の対応能力を高めていくべきなのか考えている。予算の無い中では、緊急時の対応能力に重点を置いていくべきなのだろうか。先程の桜井市長のメッセージの中にあったが、紙での配布を未だ許容する社会というのは信じられない。例えば２日以内、５日以内というスパン内でネットアクセスを復旧させるという仕組みをつくってもよいのではないか。衣食住の次に求められるものとして、今後提言していって欲しい。（村上）

—ソーシャルメディアの拡大によって国民のITリテラシーは向上していると思っている。一方で、生活者の情報リテラシーの向上が追いついていない。システムやインフラ整備の話もあるが、日本全体の情報リテラシー教育やメディアの発信といったITリテラシーのソフト面に関して、どのように解決方法があるのだろうか（森永）

—A：お金をかけて教育するしかないと思う。NHKはしっかりお金をかけて防災の専門家を育ててきた。ある程度の無駄を承知で危機管理のプロを養成するべきである。（池田）

Q：ITも電気が無いと役に立たない。災害用電源が優先して配備されるべきではないのか。

A：予算措置もされているし、各携帯会社も基地局に整備しつつある。（高井）