IT復興円卓会議「総括」-10/10

■IT復興円卓会議「総括」-10/10

　IT復興円卓会議「総括」最終回。岩手県大槌町碇川豊町長、ミクシィ小泉文明さん、福島県南相馬市桜井勝延市長、ニワンゴ杉本誠司さん、高井崇民主党衆議院議員、総務省谷脇康彦官房企画課長、フォアキャスト・コミュニケーションズ田村和人さん、池田信夫さん、夏野剛さん、松原聡さん、菊池尚人さんとぼく。

【＜アンケート＞　「IT復興に向けて何が一番重要だと思いますか」】

インフラの整備(26.7％)・プラットフォーム構築(20.9％)・情報公開の徹底 (33.7％)・民間の力を活かす(18.6％)

【まとめ】

—情報プラットフォーム、官民連携などの話は全部関係している話である。政府はなるべくリアルタイムで情報を発信し、民間がそれを利用していくという仕組みが必要である。情報連携はこれからもやっていく必要があるだろう。（谷脇）

—移動体向けアルチメディア放送（NOTTV）というのが４月から始まる。これは究極の災害メディアになりうるのではないか。（田村）

—過去からの連続線上に復興を置かないで欲しい。今までの流れを絶ち切った計画が欲しい。昔のこと連続性を切った復興というのもあって良いのではないか。その可能性というのを提言していきたいし、実験していきたい。（夏野）

—権限移譲を基に、地方自治体が改革を進めていく必要があるだろう。情報リテラシーのところで発信しても届いていないということを考えないといけない。発信側のエゴではいけない。伝わらない中でどう伝えていくかというのを考えないといけない。ニコニコ動画もひとつのメディアを成立させる場所として、

もっともっと頑張らないといけない。（杉本）

—高齢化・過疎化の中で、地域主権がどうあるべきなのかを議論することが大事である。荒涼たる地元の街をこれからどのように作っていくか、古いしがらみを捨てて新しい街づくりをしていきた。現実を見据えつつ、少し遠くを見つめた改革が必要であり、その最初のきっかけとして自治体クラウドを考えている。（碇川）

—ITが日本の復興だけではなく、日本の再生に有効なツールだというのは確信している。しかし、まだ政府に人と予算がついていってない。人とお金をIT分野に注ぎ込むということをやっていきたい。民間分野からの登用をもっと活発にしたい。財源としては周波数オークションによる利益をすべてITに傾斜して配分していきたい。（高井）

—情報活用について、今後民間として何をするべきなのか。情報の防災訓練というものを考えていきたい。政府や民間のフォーマットを共通化していきながら、話を進めていきたい。ソーシャルメディアを用いた行政システムの構築等もサポートしていければよいと考えている。（小泉）

—今回の震災で色々なことの根幹が揺さぶられた。行政でも変えるべき所はたくさんあった。政府の行政システムを変える方向に動いていないが、なんとか変えていかなければならない。またリテラシーの問題がある。受け手が相対的にしっかりみながら判断できるリテラシーが必要だろう。iPad配れ、ラジオが役に立つという話はあったが、どこかに行けば携帯が必ず充電できるという状況が担保できれば、相当部分のリテラシーは確保できる。ともかく携帯だけは充電できるという体制を作って欲しい。（松原）

—復興の仕事については分権化、権限移譲が必要だろう。一方で、今後の災害を考えたときは集権化が必要だ。縦割りになっている官庁、官邸をしっかりと集権化する必要がある。災害というのはある種の戦争である。戦争に備えるというのは経済学における政府のコアの機能。外交、警察、軍事。防災という危機管理に備えるというところに政府の中央集権的な役割が求められる。次に備えるということでこの教訓だけは学んで欲しい（池田）