■経産省エンタメ・クリエイティブ「100のアクション」
経産省エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会。
このたび中間とりまとめがなされました。
ぼくが座長を務めます。委員は河島伸子同志社大学教授、齋藤精一アブストラクトエンジン代表取締役、栗田宏俊講談社取締役、中山淳雄Re entertainment社長、村松俊亮ソニー・ミュージックエンタテインメント社長、桃井信彦バンダイナムコホールディングス取締役。
そして、ゲーム、アニメ、マンガ、音楽、映画・映像、デザイン、アート、ファッション、スポーツといった10ジャンルの専門委員計80名ばかりが世界市場開拓に必要な「アクション」を出し合ったのが特徴です。議論の時期は過ぎた。アクションが必要です。
ゲームでは宇田川南欧バンダイナムコエンターテインメント社長、岡村信悟DeNA社長、杉野行雄セガ代表取締役、辻󠄀本春弘カプコン社長、早川英樹コナミデジタルエンターテインメント社長。アニメは落越友則 アニプレックス専務、竹崎忠トムス・エンタテインメント社長、石川和子日本動画協会理事長。
マンガは沢辺伸政小学館常務取締役、野間省伸講談社社長、瓶子吉久集英社常務取締役。音楽は猪野丈也エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ社長、辻野学ソニー・ミュージックレーベルズ社長、中川悠介アソビシステム代表取締役、中西正樹アミューズ社長、金井文幸日本音楽制作者連盟専務理事、長井延裕コンサートプロモーターズ協会常務理事、中井秀範日本音楽事業者協会専務理事。
映画は中村英明ソニーPCL社長、本多利彦U-NEXT COO、吉村文雄東映社長、島谷能成東宝会長。アートは大林剛郎 大林組会長、福武總一郎ベネッセホールディングス名誉顧問。
などなど、オールジャパンの意見を承りました。役所も経産省だけでなく、内閣官房、内閣府、公正取引委員会、総務省、外務省、文化庁が参加。網羅した、かんじです。
[はじめに]
「日本のコンテンツ産業の海外売上は2023年で約5.8兆円と、半導体産業や鉄鋼産業の輸出額を超え、自動車産業に次ぐ規模であり、基幹産業として位置付けられている。」
「産業全体としての生産性・収益性を高め、新たなIPコンテンツを創出し、グローバルマーケットの獲得に向けた競争力強化を官民が連携して戦略的に取り組むことが必要不可欠である。」
だが「８つの不足」がある。
①海外で「魅せる」機会②国内で「魅せる」「作る」拠点③クリエイターの働く環境の改善、スキル向上と収入増の好循環④「収入ギャップ」の解消⑤新規技術・コンテンツの取込み⑥海外勢との戦略的提携⑦海賊版対策・正規版転換⑧総合的な支援体制。
これを踏まえて、「10分野100のアクション」をとりまとめました。
アニメ、ゲーム、マンガ、音楽、映画などジャンルごとに、主に政府がすべきアクションを明らかにしたものです。
それぞれ固有の施策が提示されているのですが、ジャンル横断のテーマもたくさんあります。
メインテーマである海外展開の共通アクションは、海賊版対策やJETROの抜本的強化。海賊版は政府の総合対策が稼働していて、さらに国際執行の強化や正規版の流通がポイントとして指摘されています。これに対し、後者JETROはこのところ政府でも産業界でも議論が盛んになっている「司令塔機能」に関するもの。韓国のコンテンツ振興院KOCCAのような強力なエンジンを持ちたいという声に対する一つの現実解です。これは議論もアクションもどう収めていけばよいか悩ましい案件なので、引き続きのテーマになります。
他には、「多角的IP展開、マーチャンダイジング」。ゲーム、アニメ、マンガ、音楽、デザイン、スポーツに共通しています。ジャンルをまたいで連携し、商品化や二次利用などで市場を広げる。コンテンツの売上よりマーチャンダイズのほうが規模はうんと大きいので、それを戦略的に狙う。
「先端・デジタル技術の活用」（マンガ、音楽、映画）も挙げられています。日本のエンタメはデジタル対応が遅れ、海外プラットフォームに頼らざるを得ないなど、デジタル敗戦の典型的な面がありました。ここ5年でその面がぐっと進み既にデジタルが主領域になっていますし、海外展開も配信がメインです。だが次々に技術は進展します。取り分けAIの対応は最重要案件。力が入ります。
そして何よりほぼ全ジャンルに関連するのが「人材確保・育成」です。取り分けこの分野、日本にはクリエイターは質量ともに育っているが、それを世界でビジネスにするマネジメント、プロデュースの人材が足りないことがかねてから指摘されています。人材問題は政策を論ずると必ずテーマとなり、対策が必要と書かれているものの、具体策に至ったためしが少ない。時間がかかり、成果が見えづらいせいもあります。
日本の大学にはエンタメ国際マネジメント育成コースは見当たらない。なのでぼくは自分の仕事として取り組みます。LAに本拠を置きハリウッドと直結するMBA、アリゾナ州立大学Thuderbird校を日本に誘致し、iUと連携して日本校を設置することとします。エンタメ・クリエイティブ産業や経産省とも手を組んで進めます。
その土台として、PPP：PopPowerProjectも開始しています。エンタメ・クリエイティブ産業を包含するコミュニティを形成して、経産省はじめ関係省庁にも参加いただき、こうした取り組みをあれこれ繰り出してまいります。
本研究会の中間とりまとめを民間サイドとしても活きたものにしていきたく。
よろしくどうぞ。
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