IT復興円卓会議「総括」-7/10

■IT復興円卓会議「総括」-7/10

　IT復興円卓会議「総括」第7回。岩手県大槌町碇川豊町長、ミクシィ小泉文明さん、福島県南相馬市桜井勝延市長、ニワンゴ杉本誠司さん、高井崇民主党衆議院議員、総務省谷脇康彦官房企画課長、フォアキャスト・コミュニケーションズ田村和人さん、池田信夫さん、夏野剛さん、松原聡さん、菊池尚人さんとぼく。

—テーマ③：情報プラットフォームの構築

・ インフラ以外のコンテンツやソーシャルサービスをどう構築していくのかということをお聞きしたい。電子行政やネット選挙などが上がるだろうか。（中村）

・ ネット選挙はもちろんあると思う。被災地に対して救援物資の需要と供給がマッチしていないという状況を見た。例えば、助け合いジャパンというサイトがあったが、こういう震災はいつ発生するかわからないので、事前に構築していく必要があると思っている。（高井）

・ これまでは地域への権限移譲の話をしてきたが、一方で今まで住んでいた街はこれからも住んでいくのかという問題については地方だけで決められる問題ではない。豪雪の雪下ろしの大変さがニュースになっているが、同じように津波も確率的には何十年、何百年後に必ず来てしまう。ではそこに住むのか、住まないほうがいいのかという議論は全く行われていない。この議論も言いづらいかもしれないが、全く言われていない。（夏野）

・ それは権限移譲ということであれば、その地域の方が勝手に選択しろということにならないか。（菊池）

・ ドライなことをいえばお金のことになる。今のうちに移住させるコストと被害にあってから救助するコストは誰が負担するのかという問題になると思う。（夏野）

・ 限界集落の問題はあると思う。生活の維持としてどれだけの人が集まって住んでいる所なら多くのサービスが成り立つのかという話である。高齢化によって、こうした集落が壊れかけているところに災害が来た。この後、どう復旧/ 復興するのかということは問題提起をしないといけないだろう。（松原）

・ また、ICT活用で2億円のコストという話があった。共通化すると安くなるということはあるだろうが、クラウドなんかも自治体それぞれが進めていく中で、総務省が2つ原則を置いていて民間中心の競争と技術中立と言われている。自治体が個別に導入するとバラバラになってしまうし、共通化させるとすぐ陳腐化してしまうだろう。その辺を総務省はどのように考えているのか。（谷脇）

・ 自治体のクラウド化は是非やっていくべきだと思っている。2つ視点があると思うが、一つに標準化してしまうとイノベーションが止まってしまう。他方で、自由でいいというと今度はベンダーロックインになってしまう。実際にやっていく上でバランスをどう考えるかを議論していく必要がある。将来的には各自治体が個別にクラウドを広げて、東と西で一つの大きなサーバーを作ってランニングコストを下げるといったことを考えても良いと思う。（谷脇）

・ もう一つのテーマで通信放送融合というテーマがあった。そこについてはどうか。特にコンテンツの配信は民放では急には難しいかもしれないが、NHKは義務化しても良いのではないか。（中村）

・ ある程度、著作権フリーな形で公開しても良いと思う。しかし今のNHKは今までの自分たちの公共放送という枠組みに囚われてしまっている。また民放の団体がそれを阻害している。（池田）

・ 放送法の改正や民放の反対さえクリアすれば、NHKとしてはやりたいと思っている。（高井）