IT復興円卓会議「総括」-5/10

■IT復興円卓会議「総括」-5/10

　IT復興円卓会議「総括」第5回。岩手県大槌町碇川豊町長、ミクシィ小泉文明さん、福島県南相馬市桜井勝延市長、ニワンゴ杉本誠司さん、高井崇民主党衆議院議員、総務省谷脇康彦官房企画課長、フォアキャスト・コミュニケーションズ田村和人さん、池田信夫さん、夏野剛さん、松原聡さん、菊池尚人さんとぼく。

【今後なすべきこと】

・ 今日出てきた内容や意見を通じて、今後の復興に向けて大きなテーマになるのではないかというものを5つほど挙げさせていただいた。1つ目が地域の再生。被災地の主体性を生かした地域再生。2つ目が災害に強いITインフラ。3つ目がプラットフォーム。情報プラットフォームの話。4つ目が先ほどから議論になっている情報公開。5つ目が民間活力をどのように活かすか。となっている。この5つを実現していくのに必要なものを皆さんに伺って議論を深め、メッセージにしていきたいと思う。（中村）

—テーマ①：被災地の主体性を活かした地域再生

・ 今の5つは少し曖昧な感じがする。主体性というか権限移譲というのが良いのではないか。（夏野）

・ 学会連携震災プロジェクトというのをやっているのだが、被災地主体ということの難しさを知った。例えばもう一度鉄道を復旧させるのかどうかなどである。鉄道復旧の金を無料バスに回したほうが良いのではないか。被災地の自治体の規模が小さい中で、大きな絵を書きづらくなっている。被災地主体というのをどのように進めるかということを碇川さんにまず、伺ってみたい。（松原）

—大槌町の復興に向けた取り組みと今後の課題

復興計画については12月に議決を経ている。40の事業があるが、自分たちがやりたいものが全てかというとそういう訳でもない。その中で動かなければいけない。壊滅的な被害からの立ち直りとしてもやることが非常に多い。ICTについても未来を見据えてやらなければならない。津波によってデータが流されたことが大変である。色々なことを進めていく中で、情報の整理というものが大切であることは認識している。行政システムの立ち上げ、情報共有サイトの設置などを行う必要がある。セキュリティや管理問題から自治体クラウドの必要性を感じ、第三次補正予算案の中にどうにか自治体クラウドをお願いした。また人手不足ということから、ICTに関わる人的サポートもお願いしている。安全性や費用対効果という面からも自治体クラウドは多くの自治体に手を挙げて欲しい。通常業務ですら厳しい現状の中でICTに関する整備は後回しにされがちであるが、情報の積み重ねサービスは日々蓄積していかないとならない。現状のICTシステムでは独自のシステムをベンダーさんに依頼して組み込んでいるためランニングコストが2億円程度になってしまう。全自治体が同一のシステム導入できればコストを下げることもできるだろう。（碇川）

・ 地域に権限移譲をするべきという声と地域だけではないという声があるが、これはどう考えられるか（中村）

・ 役割分担はあると思う。はっきりした上で権限移譲が必要だろう。全体が一緒になってやる一律性もあると思うが、そうでないこともあると思う。例えば教育。全てが一律である必要はないはずである。漁業に力を入れる町、教育に力を入れる町、高台移転に力を入れる町等々あって良いだろう。（夏野）

・ それを邪魔しているのが世論なのではないか。食品の規制値の問題もある。世の中は少しでも厳しくやれという声があるので、役所としては国民の言われたその通りにやるという動きがある。過剰コンプライアンスが世の中に蔓延っているのが今回の地震でさらに広がってしまっている。瓦礫の受け入れ問題もそうである。騒ぐ人がいたら役所の人がビビってしまう。この災害の多くはバーチャルな被害である。皆が客観的に情報を整理することをしないと、本来大したことない被害がこれから被災地をずっと苦しめることになる。(池田)

・権限移譲については、政権交代後ずっと進めてきた。今回の震災では国土交通省東北整備局が大きく活躍した。コレを受けてやはり地域主権ではないという声も出ている。話が戻ってしまうが、選挙の際に国民の是非を問う形にするべきではないか。（高井）