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2026年8月31日月曜日

IVS with PPP @京都

■IVS with PPP @京都



イベント好きでして、
Tech系、Pop系、あれこれ足を運ぶけど、
IVS@京都ほど声をかけられるものはない。
なんでやろ。家が近いからやろかー
外国人がハイと寄ってきて、
何を起業してますか?と聞くので、
大学。
と答えたら、なんか興奮して、めちゃグイグイくる。
そういう起業はあんまりないかー
知人や教え子やらが寄ってきて、
今回はどれに登壇?と聞くので、
単なる見物。
と答えたら、気の毒そうに、ふーんってなる。
ブラブラするにはシニアすぎるかー
みなさんおつかれさまでした。
来年どうしよかな。来るんやろなー
ぼちぼち年齢制限かかるんかなー


PPPがサイドイベントを開きました。

雨の祇園、宮川町。

コワーキングスペース「SIGHTS」にて。

「Works That Shaped Me Night by PopPowerProject」。

アニメ、ゲーム、特撮、テレビ、マンガ、VTuber。

「自分を創ったコンテンツ3選」を語り合いました。


ぼくはなんだろう。

・ウルトラQ (子供・テレビ)

・紅い花  (高校・マンガ)

・ロケットに乗って(大学・音楽)

って答えてみた。

けれど、とたんに、いやあれもこれも、と浮かぶ。

3つ選ぶのは難問。 またやりましょう。

 

 


NINJA PITCH@IVS。

コンテンツのスタートアップ、第4回。

PPPメンバーのAIマンガ漆原大介さんと

AI映画の山口ヒロキさんがファイナリスト。

山口さんが最優秀に輝きました。

生成AIクリエイターに光を当てる。正しい。

 

その後、会場を太秦の映画村に移してパーティー。

西脇知事と松井市長が

コンテンツ☓スタートアップの真ん中にいる。

頼もしいです。

京都の行政は秀吉さん以来、最強です。

かんぱ~い

 


NINJA PITCHついでに映画村を見物。

しらんうちにだいぶきれいにおなりになって。

来年もっと施設ができて、

再来年には中村座も再開やそうです。

京都の映画、発展をお祈りします。

2026年8月24日月曜日

知財計画2026とりまとめ

■知財計画2026とりまとめ


知財本部 構想委員会@霞が関。

小野田クールジャパン担当大臣ご出席。

知財計画2026とりまとめ会合です。

コンテンツの立場からコメントしました。

 

コンテンツ戦略、クールジャパン戦略、海賊版対策そしてAI戦略、いずれも手厚い施策がならんでいて心強い。

これだけの措置をやりこなせるのか不安になるくらい。

クールジャパンは、コンテンツ地方創生拠点などコンテンツを推進役に展開する方向が明確になった。

そしてそのコンテンツは戦略17分野に位置づけられて、国の政策に占めるプライオリティーが高くなった。喜ばしい。

関連する組織も、ほぼ全ての省庁に加えて、公取という独立委員会や国会図書館という立法府の機関も明示されていて、オールジャパンの計画となっている。

しかも本文にも登場するように、アニメ・ゲーム・音楽などのジャンル別から、「IP」つまり知財の価値が評価されて、それを最大化すべしという認識が定着している。ようやく知財としてのコンテンツが国の真ん中に位置づけられた。

この会議と、知財本部の役割も高まっていることを認識しよう。

 

そのうえで2つ指摘しておく。

 

まず、この知財計画を普及啓発すること。

文言を詰めて作っても、普及しなければ無意味。産業界はじめ関係方面にこれを伝える努力をすべき。

昨年は万博という舞台が使われたが、情報発信やイベントなど、機会をとらえて伝えるべきだし、それがわれわれ委員のミッションだと考える。

 

そして、この施策の評価・検証に力を入れるべきということ。

この前に開かれたコンテンツ戦略WGでは、知財計画2025の進捗報告が行われた。実に有意義だった。

以前この委員会は「検証・評価・企画委員会」という名前だった。企画だけでなく、検証と評価が重要な機能だった。

改めて政策チェックという機能を復活・強化させるのがよい。




2026年8月17日月曜日

PPP@自民党!

■PPP@自民党!


自民党 文化立国調査会@党本部。

PPP:PopPowerProjectが呼ばれまして、DeNA田中翔太さんマーザ内田治宏さん音制連菊池尚人さんと乗り込みました。

ゲーム、アニメ、音楽各業界の生の声をお届けに。

赤松健座長、脇雅昭事務局長の仕切りです。

政府は担当の文化庁のほか、内閣府知財本部、経産省、総務省、外務省がご出席です。

 

ぼくからPPPが先ごろ発出した政策提言。

1.支援措置:年予算1000億円規模への拡充や、参議院で審議中の著作権法改正。

2.人材育成。本日のテーマ。

3.スタートアップ支援。コンテンツ業界の関心が非常に高い。

4.AI活用の促進。頭の痛い状況で、別途ご相談申し上げたい。

5.海外展開。特に中国との関係の改善策。

6.海賊版対策。これも政治にお願いすることがある。

7.司令塔機能の実装。文化省としたが、韓国も参考に考えていただきたい。

 

そして本題、人材育成。かつて日本はフィルムスクールなどコンテンツ制作を教える教育機関が乏しいことが課題だったが、芸大をはじめ教育環境は充実してきた。

支援策も充実してきた。クリエイター支援基金を通じて、クリエイターの育成に資金が投じられている。

一方、売る人、世界市場でビジネス展開をするプロデューサー、マネジメント人材が不足している。育てる機関、大学もない。

そこでPPPとして、米国ハリウッドに直結するLAのエンタメ・ビジネススクールであるThunderbird校を誘致する活動をしている。

昨年、経産省の支援を得て、トライアルのコースを開設。今年、本格的なMBAとして立ち上げる。慶応大学が受け皿となる。

一方、早稲田大学がビジネススクールにエンタメコースを作る検討をしている。

こうした環境を整備したい。

 

もう一点、私個人としての要望は、高等教育の整備と並んで、初等中等教育でのクリエイティブ教育。特にデジタル技術を使った図工・音楽教育の充実。

引退された遠藤利明先生らとデジタル教育を推進してきて、議連で推進法もお作りいただき、GIGAスクールが実現し、デジタル教科書も法案を審議いただいている。

これは表現・創作能力に最も効果があると考える。

こうした基盤があって、さらに、高校での漫画クラブや軽音という日本独特の部活インフラがあって、その上に文化産業がある。

このエコシステムをトータルに維持・発展させたい。

 

川松真一朗、辻ゆうこ、今岡うえき、山本左近各議員からご質問をいただきました。人材育成策、進めていただきます。

加えて赤松座長はコンテンツ産業における生成AIの立ち位置について鋭く追求。ゲーム、アニメ、音楽ともに、使うことのリスクを承知しつつ使いこなそうとする実態と、米AI事業者に対するカウンターパワーの必要性について申し上げました。

改めて、対応策を議員のみなさまと相談申し上げたい。

取り分けこの分野は省庁横断で対応すべき案件が多く、政治リーダーシップに期待するところ大です。よろしくどうぞ。




2026年8月10日月曜日

韓国コンテンツから考える戦略

■韓国コンテンツから考える戦略



PPPシンポジウム「韓国コンテンツから考える、世界に向けた日本コンテンツの"新"戦略」。

中⼭淳雄さん、カン・ハンナiU教授、⻩仙惠城⻄国際⼤学教授、DeNA田中翔太さん、SME村⽥知樹さんと。


韓国はライバルだが、協同して世界市場を開くパートナーでもある。

IPを軸にデータ重視で展開する。SNSとファンダムで広げる。

韓流ドラマやK-POP以降の韓国のアプローチにどう学ぶか。

韓国コンテンツ振興院KOCCAを中心とする国家支援をどうとらえるか。


毎度、刺激になります。


特に今回ぼくは、韓国政府の3アプローチが気になりました。


・コンテンツの「価値評価」を重視して支援する制度

(日本はいかにコンテンツに口を出さないかが重要テーマ)


・コンテンツのAI利用度をジャンル別に調査・公表

(日本はAIに賛否ある中で利用度データは見当たらない)


・食、ファッション、観光、化粧品をクリエイティブ産業と位置づけている

(日本のクールジャパン政策の指標は韓国のを輸入したのか!)


日韓連携でできること、具体的に掘り下げましょう。


中山淳雄さんは南アフリカから戻った足で参加してくれました。

PPPP(Pop Power Project Producer)の称号が授けられました。



からの、パーティー、乾杯はPPP名物、

あっとほぉーむカフェのレジェンドメイドhitomiさん。

もえ、もえ、キュン。

ではまた。

https://poppowerproject.com/info/260507_pppevent/

2026年8月3日月曜日

知財本部のコンテンツ論議

■知財本部のコンテンツ論議


知財本部コンテンツ会合@霞が関。

座長職です。知財計画2026とりまとめ会。

なのですが、ずいぶん困りました。

 

投資促進・海外展開に加えて、AI、人材、海賊版、アーカイブと広範な施策を扱う会議で、関連する役所も、内閣府・経産・総務・文科に加えて、法務・外務・厚労・国交・環境・警察・消費者、そして公取、国会図書館。財務と防衛を除く全ての役所が関わっています。施策も80弱。こんなに多かったっけ、という厚みです。

 

25年春からPPP:PopPowerProjectという、コンテンツ関係業界、クリエイター、研究者らのコミュニティをぼくが事務局となって運営しています。マンガ・アニメ・ゲーム・音楽などのジャンルを横断した活動を進めています。内閣府・経産・総務・文科省の課長にも参加いただいています。

https://poppowerproject.com/

 

さきごろPPPは政策提言を発しました。支援措置、人材育成や今AI、海賊版などについてまとめました。予想を超える強くて幅広い要望が多くのかたから寄せられ、政府に期待する熱の強さを感じました。民間はチャンスと感じている。この機運を活かしたい。

https://poppowerproject.com/contentindustrystrategy2026/

 

知財計画には、これよりうんと広く、すこぶる緻密な事項が並んでいます。

コンテンツ政策の広がりが増し、厚みも増して、政府内でのプライオリティも上がる。

これこそ願ってきた姿であり、心強いです。

なのでここは順当に政府計画をとりまとめ、正式方針とし、アクションに向かいたい。

ところがこの日、各委員から出されたのは、IPベースの政策編成、メタデータの整備、雇用政策の柱建て、中国との関係改善、AI侵害対策、プラットフォーム対策など、政府の思惑を超える意見ばかり。

このスピード感。関係者の目線はもう先に進んでいるのです。

 

さて、これを今年どう落とし込んで、来年のアジェンダにどう持ち込むか。

頭いてー (事務局を代弁。)

がんばってください。 事務局に言うと、

おまえもがんばれよ。 が返ってくるのでありました。

 

知財計画は、これから上部の会議を経て、官邸での本会議で決定されます。

その間、政府内での(すさまじい)調整が待ち受けます。

事務局の武運長久を祈る。

 

個別項目について追記。

海賊版に関して、権利行使を支援するとの方針、いいですね。中小企業や個人が対応するのはムリで、逆に、ジャンル横断で束になって権利行使したり告発・訴訟対応したりすることが重要。その支援と環境整備を期待します。

そしてそれはAIでも同様の事態が発生します。集団的にAI事業者との対話・交渉や法的対応を行う体制を整えたい。さらに、AIによる権利侵害の自動検出・摘発など技術の開発・実装を支援したり、ユーザーのAI利用を円滑化するガイドラインやリテラシー向上施策も整えるといった、制度面、技術面、教育面の総合対策が必要になっていると考えます。

 

一方、「クールジャパン」に関しては、インバウンドの施策に注力されているが、コンテンツが海外展開・アウトバウンドを第一テーマにしているのに対して、その連携が薄い。コンテンツを中間財と先導役に仕立てて、その勢いに、食、ファッション、化粧品などを連動させて、市場をさらに拡大することが目指すべき戦略でしょう。

 

なお今回、事務局から「知財計画2025進捗報告」が示されました。有意義です。

以前この委員会は「検証・評価・企画委員会」という名前でした。企画だけでなく、検証と評価が重要な機能だったのです。

改めて政策チェックという機能を復活・強化させるのがよいと考えます。




2026年7月27日月曜日

総務省のコンテンツアクションプラン

■ 総務省のコンテンツアクションプラン


「実写コンテンツ展開力強化官民協議会」@総務省。

林芳正総務大臣出席のもと総会が開かれ、アクションプランがとりまとめられました。

NHK・民放各社、番組制作、通信、配信、広告、新聞、銀行、商社などが参加。

会長は内山隆青学大教授。ぼくは会長代理を務めます。

 

ぼくが現役官僚だった80年代中盤のニューメディア、90年代初頭のマルチメディアのころは、こういう座組で政策プランを作っていました。

しかし通信・放送融合が取り沙汰されるようになった90年代後半からあと、放送業界はムラに閉じこもり、結果、地盤沈下となります。

今回は通信を含む広範囲のステイクホルダーの集まりです。ぼくも実に久しぶりに放送の会議に招集がかかった次第です。厄介なロートルの先輩を迎えるのは、行政サイドにも危機感があるからかもしれません。

 

とりまとめられたアクションプランは、国内の広告から海外のネットへとモデルの転換を促し、2033年には海外の実写売上2500億円・海外売上比20%の目標を立てます。現在の20倍以上というすさまじさです。このため、NHK受信料を活用して基金を設置して人材育成に当てようとしています。

施策としては、

・海外・配信を目指すコンテンツの支援と配信PFの強化

・世界に通用する実写コンテンツを製作する人材の育成

・配信による地域コンテンツの展開

を柱にしています。

https://www.soumu.go.jp/main_content/001069365.pdf

 

業界を支援しましょうがんばろう。それ自体は平和なシャンシャンです。

やりゃあいい。

しかしぼくは、この会議に至る背景・状況に危機感を抱いていました。

会議もシャンシャンであることに危機感を抱きました。まだそんなかんじなのか?

そこでぼくのコメントです。業界の経営層と、総務大臣とに向けて。

 

政府はコンテンツを成長産業から基幹産業へと呼び方を変えて、戦略17分野に位置づけた。そして海外市場20兆円という目標を立てた。しかしその9割はゲームとアニメであって、実写の放送は1%余りに過ぎないという存在感に危機感を抱く。

 

報告に「配信コンテンツは年15%成長で放送は1.8%の減少」とある。配信と放送を二項対立でみてきた結果がそうなのであって、その両者を合わせた公倍数、成長市場の中で戦略を描くべき。「海外売上比率20%を目指す」という方向性も、現在の0.8%からみれば大変だが、ゲーム・アニメは既に60%である。

その認識がまずは必要だ。

 

「通信・放送融合」が旧郵政省の審議会で唱えられたのは35年前であり、コンテンツ事業を国内の広告市場から海外のネット市場に転換する必要性は政府・知財本部では15年前に唱えられていた。

内閣府・知財本部や経産省でもいまコンテンツ政策の報告がとりまとめられている。そこでは、IP360と称して、マンガ・アニメ・ゲーム・音楽、マーチャンダイジングと実写を360度回す戦略が描かれている。

そのコンテンツ産業やデジタル産業のバリューチェーンに放送局を今一度組み込む。そのための構造改革を促すことがこのアクションプランの目指すことだと思う。

 

通常こうした政策レポートは、名宛人が政府であり、その行動を促すことが主目的だが、このアクションプランは、民間の、特に放送事業者の経営層に認識を問うものになっている。そしてこれを経営戦略として読んでもらうだけでなく、いかに具体的なアクションに結びつけるかが大切だ。

 

この場には、放送関係者だけでなく、通信、コンテンツ、金融・商社などバリューチェーンのプレイヤーが揃っているので、そのみなさんとともに今後の事業を構築していくことが重要。民間の努力が第一だが、総務省はじめ政府の後押しもカギを握る。ご指導ご協力をお願いする。