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2018年5月7日月曜日

官民連携による「超教育」とは?

■官民連携による「超教育」とは?

 教育とテクノロジーの融合を推進し、新しい教育を構築するための新組織「超教育協会」に関し、デジタル教科書教材協議会(DiTT)の会合で政府代表を交えた意見交換が行われました。

 超教育協会は経済団体やICT・コンテンツ系の業界団体が集結し、教育情報化後進国の日本を先進国に一足飛びにするための活動を行う方針で事前準備が進められており、DiTTとしても積極参加する方針です。
 「「超教育協会」が立ち上がります。」

 会合では、文科省・梅村情報教育課長、総務省・犬童情報流通振興課長、経産省・伊藤産業人材政策室参事官の3省代表が登壇されました。教育情報化に関し3省の責任者が揃うのはぼくは初めて拝見しました。司会は超教育協会の設立を主導する石戸奈々子さん。

 超教育協会について、それぞれコメントがありました。

文科:技術活用に積極的に取り組む。色んな主体からインプットをいただきたい。
総務:税金に頼らない連携・継続を願う。教育のあり方が変わっていく。国全体として考えたい。
経産:教育の未来像を描くことが大事。「超教育」が流行語となるよう露出してほしい。

 やりましょう。

 3省の政策も披露されました。

 文科省によれば、学校PCは5.9人に一台。これを2022年度には3クラスに1クラス分に整備したい。100Mbps以上のネット接続率48.3%を100%に。ICT支援員を4校に1人配置。そのため単年度1805億円の地方財政措置を講じる。

 実は従来から文科省はこうした予算措置を講じているのですが、なかなか整備が進まない。それはこの予算がヒモ付きではなく自治体の裁量に委ねられているため、橋や道路などに流用されているから。学校のICT化が進むかどうかは首長の意識に左右される面が大きいのです。このため地域格差も広がっています。文科省は市町村別の進捗状況を公開するなど見える化を進め、意識向上を図っています。

 総務省はIoT/AI時代のICT教育環境を整備し、意欲・関心を高める教育、未来の起業家の育成などに向かうそうです。地域でのIoTの学び推進事業として、企業や地域住民による学習機会の手法を確立するとのこと。

 総務省犬童課長がフランス大使館で書記官を務めていた14年前、ぼくらが訪れてケータイ4コママンガワークショップを一緒に開いた思い出を語っていました。そうでしたね。
 農業ではデジタル化が一気に進んでいるが、教育・医療は中途半端にシステムが入っていて大変、とのご意見。同意します。

 経産省伊藤参事官。AIが人間の雇用を奪うというが、「AIvs人間」ではなく、AIを活用できる人材vsできない人材となる。第4次産業革命への対応に必要となるのはチャレンジ精神などのマインド、創造性・問題解決などの基幹能力、英語☓ITのリテラシー、その上での専門知識、という整理を提示されました。

(ぼくが設立を準備しているi大は、英語☓ITで創造性・問題解決を図り、全員起業などのチャレンジを行う学校です。AIを活用する人材を生もうと考えています。)

 2点、質問してみました。

◯日本は教育情報化の先進国になれるか?

 文科:デジタル教科書を正規化する学校教育法改正、超党派議連による教育情報化推進法案の2法によって推進力がつく。自治体の首長がポイント。自治体は対応せざるを得ない状況になるので、サポートしていく。

 総務:制度が変われば人も変わる。電子政府が進んでいないので霞が関は偉そうなことが言えないが。

 経産:正解がない分野だが、教育情報化の後進国だったことが幸いして、リープフロッグで強みになるかもしれない。未来を展望しよう。

◯民間への期待は?

 文科:教材・サービスを自治体に働きかけ、学校と民間とが連携することを求む。

 総務:データの活用などヨコ連携を。「みんなで」が大事。

 経産:教育とビジネスは相反するのではなく、経済・ビジネスとして捉えることが重要。民間に「モメンタム」を作ってほしい。


 3省から「学校」「総合」「経済」という各省らしいコメントがありました。それぞれ異なる役割を担いつつ、この分野の優先度を高めていただきたい。特にこのところ経産省が乗り出してきて、教育を産業として正面に位置づけることができるようになったのは好ましいことです。


 デジタル教育の先に待つAI/IoT教育を日本がリードできるよう、官民連携を進めましょう。民間も汗をかきます。

 なお、超教育協会の設立シンポが5月29日、慶應義塾大学にて開催されます。下記のかたがたが登壇予定です。
・野田聖子 総務大臣
・⼩宮⼭宏 東京大学第28代総長 
・住田孝之 内閣府知的財産戦略推進事務局長 
・八山幸司 内閣官房IT総合戦略室参事官
・柳沢幸雄 開成中・⾼校校⻑、元ハーバード⼤学教授
・石戸奈々子 CANVAS理事長、慶應義塾大学教授
https://www.facebook.com/events/1745677258831284/

1 件のコメント:

  1. 戦後、日本の総理大臣を含む政治家に(少なくとも父方)朝鮮系がいるといわれています。チャイニーズがいるともいわれています。
    あ〇、こ〇〇〇氏は少なくとも朝鮮人です。
    あ〇は犯罪組織である統一教会と深い関係があります。

    今の日本は、日本人の生命財産を破壊するスキームの社会になっています。
    嘘だと思うのなら、医学的・遺伝的・動物的見地から調べてみてください。


    私は今の日本が不当で無効な状態だと思います。

    選挙は国政レベルで不正が指摘されています。
    「ムサシ」という一民間企業が選挙システムを独占していることからだけでも選挙制度の外観的な信頼性さえ成立していません。
    法治国家でもないです。
    法律が厳格に適用されていません。
    一部の人には法律が適用されませんし、恣意的で不当な判決もあります。
    人事と金も不当に決められています。
    今の日本の司法立法行政は何の正当性もないです。


    世界の歴史を調べてみると、どこかの国(白人国家以外)を統治するには異民族を流入させるということと、
    アイデンティティーをなくす、情報を支配するということが行われていますが、
    日本はこれに完全に当てはまっている気がしてなりません。
    私は、いま日本で、異民族もしくは父方が異民族の混血による、日本人を遺伝的に抹殺するための政策が学実に行われていると思います。


    街中にパチンコギャンブル、統一教会系の朝鮮組織があります。
    北朝鮮に拉致されていますが、韓国にも統一教会等の実質的な国家組織により日本人が拉致されています。
    政治力が必要な企業に朝鮮系が多いです。
    また、日本企業の寄生乗っ取り型ともいえる企業が朝鮮・チャイニーズにはあります。

    情報・通信、流通、ギャンブル、マスコミ。
    情報産業は酷すぎて、情報統制される植民地のような状態になっているといっても過言ではないでしょう。情報は飛行機、戦車、戦艦といった武器と同じです。
    それが他民族に支配されている状況は致命的です。
    身近な所だと、絶対一等地に店舗を構えているABCマートやユニクロです。
    部落系で政治的な力があるとされているユニクロは男性は朝鮮人が多いです。
    女性は日本人で顔採用です
    また、地方行政でも民営化や事業の委託、協賛等を装い特定の会社・組織に利益協している事例が散見されます。
    私は大阪市に住んでいますが、近くの市の施設で、
    大阪市が建物の運営を委託している会社を調べたころ、
    会社の経営者が朝鮮民族・チャイニーズでした。
    大阪は朝鮮チャイニーズ・スラム化しており,ひどい状況です。
    どこの国かわかりません。


    テレビ、ネット、新聞、雑誌、公共広告あらゆる媒体で情報・印象操作が行われています。テレビ、ネット、雑誌、公共広告に意図的に朝鮮人が出演しています。

    情報・印象操作が露骨に行われています。
    最も多くあるパターンは男性の出演者が朝鮮人で、女性の出演者が日本人です。

    国家(地方)公務員も酷いです。
    内閣府や国土交通省、防衛省をはじめとするパンフレットを見ると、
    朝鮮人・チャイニーズがいます。
    かなりひどい状況です。

    先日、安倍総理(?)がイスラエルを訪問した際、ネタ二ヤフ首相との夕食会で靴の容器にチョコをいれたデザートが提供されたと一部で話題になりましたが、
    これはイスラエルなりの今の日本に対する皮肉ではないでしょうか。

    今の日本は正当性等何もないのです。
    選挙も実質的には行われていない。
    一般に公正妥当な報道も行われていない。
    法律も厳格に運用されていない。
    他民族に侵略されている。情報・印象操作されている。日本人は実質的に殺されています。
    今の日本は当然に無効です。


    総理(?)としたのは、日本の行政には正当性がないからこのような表記にしました。
    また、チャイニーズとしたのはシナとしても中国としても適切でないという意見が出る可能性があるので、英語表記にしました。

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