デジタルランドセル -2

■Kids　デジタルランドセル -2

　　子どもたちにITの恩恵を与える。安全な環境を作りながら、デジタル技術を使って創造力や表現力を高める。そうした取り組みを推し進めるべきですよ。デジタルで誰もがポップに表現することは、国民の絵心が豊かな日本が世界をリードできる分野でもあるんです。

　例えば子どもの表現・創造活動を支援しているNPO「CANVAS」では、アニメ創り、ゲーム創り、電子工作、作曲などのワークショップを開催し、それらを教材化する運動を続けています。総務省「ICTビジョン懇談会」では、「全国民がアニメ創作と作曲をできるようにする」ことを国の目標にすべきではないか、という議論も戦わされています。

　さらに、米・印が新型PCの開発に乗り出すなかで、日本もデバイスの形を提案すべきでしょう。「ものづくり」の力を活かしましょう。自分で米国に提案しておいてしかられそうですが、もはやパソコンの時代じゃないよね。だからといってゲームでもケータイでもない。１つの方向は、その全ての機能を満たし、かつ、別の代物。1970―80年代に生まれたデバイスに代わる、創造・表現時代の新しいメディアを日本が提示する時期ではないですか。

（つづく）

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デジタルランドセル -1

■Kids　デジタルランドセル -1

教科書、辞書、辞典、白地図、新聞、ノート、鉛筆、消しゴム、定規、絵の具、筆、けん盤ハーモニカのセットが1枚に収まった「デジタルランドセル」を全ての小学生が持つ。これを提案します。

　経済協力開発機構（OECD）の学習到達度調査「PISA」の結果、2000年には1位だった数学的リテラシーが2006年には10位に下がるなどのデータが示され、ゆとり教育の弊害が唱えられています。

これに対し、デジタル技術で学力向上をサポートする試みも力が入っています。さまざまなコンピューター学習ソフトが開発されているほか、「脳トレ」などのゲームソフトも普及しています。NHKの教育サイト「デジタル教材」は、学校現場と家庭を結ぶテレビとネットの融合サイトとして世界にもまれなソリューションを示しています。文部科学省も教育コンテンツを提供するプラットフォームを作るなどの施策を講じています。

だが、コンピューターはもはや計算機ではなく、視聴覚の表現メディアに成長しました。その性能を教育に発揮するなら、学力＝国算社理よりも、音楽・図工・技術家庭＝創作・表現・コミュニケーションの領域がより適しています。左脳だけでなく右脳も刺激するツールとして使いこなしてもらいたい。

MITメディアラボが中心となって、100ドルＰＣ構想が展開されています。格安のパソコンを開発し、世界中の子どもたちに持たせる。全ての子どもたちをネットにつなぐ。デジタルでつながること、すなわち教育。学校を建て、教師を雇うことと同じ、という考え方。

もともと本構想は2001年、元アスキーの西和彦さんとぼくとで設計図を描いてMITにプレゼンしたもの。それをMITがすくい上げて政治プロジェクトに仕立てたんです。当時、同じ構想を日本政府に持ちかけたが相手にされませんでしたね。

最近になってインドが10ドルＰＣを開発すると発表しました。これもインドの青少年の教育水準を上げるのが狙いだといいます。世界をリードしてきた国と、これから世界をリードしようという国の考えが符合しているのですな。

ところが、日本の政治から最近発せられるメッセージは、「子どもにとって携帯電話は百害あって一利なし」「学校にケータイを持ち込ませるな」という、子どもからITを遠ざける声ばかり。逆ではないですか。

（つづく）

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日本版FCCを考えるシンポ

■YouGo3.0　日本版FCCを考えるシンポ

11月19日、慶應義塾大学三田キャンパスで、日本版FCCを考えるシンポが開催されました。

登壇者は、ぼく、國領さん、岸さん、池田信夫さん、佐々木俊尚さん。司会は金さん。

ぼくは反対急先鋒なのでちょいと口数が多かったかもしれません。

いつもの繰り返しですけど、話した中味をメモっておきます。

・会場の意見を聞くと、どっちでもいいという意見が多い。そのとおり、このテーマは「どうでもいい」問題。急ぎ案件ではない。

・民主党政権が行うべきは３つ。融合と緩和とソフトパワー。だから、情報通信法の策定、電波の開放、コンテンツ流通促進を説いた政権indexはすばらしい。これを先にどんどんやってほしい。

・しかしその中に日本版FCCも書かれている。そんなの作ったら３つの政策は達成できない。独立させたら政権の言うことを聞かなくていいのだから。根本的な矛盾。

・この問題に関心があるのは、この問題で役人を辞めたから。12年前の橋本行革で通信放送独立委員会構想を政権が提示。郵政省で担当していたぼくは独立させたら危ないと考えて反対。結果、通信放送行政は政権の真ん中に置くという真逆の結論となり現総務省に落ち着いた。でも小役人が政権にたてついた責任もありぼくは辞職。以来こだわっている。

・今回、日本版FCC、原口大臣版FCC、ACCJのいう日本版Ofcomなど案が錯綜。その目的も、中立確保、透明性、利用行政シフト、事後規制、放送規制強化などバラバラ。

・懸念は３つ。官僚主導、規制強化、二重行政。

・官僚主導。独立とは官僚が好きにできるということ。危険。そしてなぜ通信だけそうするのか。いっそ道路も福祉も教育も独立させたらどうか。

・規制強化。FCCも仏CSAも英Ofcomも放送にきつい規制。規制専門組織を作ったら一生懸命規制するに決まってる。

・二重行政。振興と規制に分離すると、420人vs278人の組織。25年間の規制緩和で振興のほうが大きい。インフラ整備も青少年ネット安全も組織が分断されると、通信会社もユーザ団体も板挟みになって迷惑。

・FCC論者は、この懸念を払拭するとともに、それを上回るメリットを立証しなければ無責任。分離したらこの行政がこのように良くなるという事例を一つでもいいから教えてもらいたい。抽象論ばかりで誰からも具体論を聞いたことがない。

・そのせいか原口大臣も放送規制監視＋許認可権ナシと言い換えている。これなら害は小さい。ただし過去25年の放送行政指導は35件、年平均1-2件だから、放送規制監視はあまり出番がない。

・Ofcomに至っては、イギリスの通信産業は失敗しているし、与野党ともデメリットを認めている。それを日本に輸入する理由を主張者は明らかにすべき。

・規制振興を分離すると行政が透明になるという主張があるが、理由不明。透明にしろというのは政治圧力で仕組みを作らなければムリ。独立したら不透明になる。人事院や日銀はどれほど透明なのか。上場企業は株主や証券会社や監査役の圧力で経営が透明だが、非上場子会社を作ったらそこは不透明になる。

・規制振興を全官庁で分離するというなら主張としてはまだわかる。文化庁の著作権行政と芸術振興、経産省の電力エネルギーと産業振興、厚労省の人材派遣規制と職業訓練支援とを分けて、つまり霞ヶ関の役所を倍増する、と主張すべき。

・それより会計検査院の権限強化を求めるのがよい。昨年の検査報告では2364億円の税金無駄遣いを指摘していて、それに実効性を持たせる方が事業仕分けのパフォーマンスより重要だ。フランスではENAの上位卒業生が会計検査院に進む理由を考えよう。

・あるいは総務庁の行政監査を独立させ、全ての官庁の仕事をチェックし勧告する権限を強化すればよい。原口大臣版FCCはそこに含まれる。

・あるいは電波オークションを導入して周波数割り当ての透明化を図るほうが組織独立より効果的。

・メディアの行政組織に問題があるとすると、分離論よりも、タテ割り。かつて郵政省の通産担当がぼくだったころ、通産省の郵政担当が岸さん。戦争の最前線。もめごとがあると殴り合うフリをしつつ二人で飲んでいた。そういう芸当は今の霞ヶ関にはみられない。

・知財本部、IT本部、文化庁、経産省のIT部門、総務省の通信放送部門を合体して「文化省」を作ろう。

・そして、やるなら、もう一度大幅な省庁再編を。地方省、教育労働省、農商務省、福祉省、環境資源省。それでコスト削減すればいい。

・いずれにしろ組織論は、融合と緩和とソフトパワー、この３つの仕事をしてからでいい。政策の優先順位を考えよう。

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アニメの殿堂を考える -3

■Pop　アニメの殿堂を考える -3

メディア芸術の振興には何が必要でしょう。ぼくは３つあると考えます。

1)　人材育成

・アーティストの支援。センター構想に予定されていた100億円がもしあるのなら、ぼくなら1000人のアーティストの卵に1000万円ずつ回して、これで３年食え、３年間作り続けろ、とします。建設会社やデベロッパーに回すより創造的です。ただし建設国債を前提とする補正予算だとスキームがムリかもしれませんが。

・アニメや作曲ワークショップの支援と、図画工作・音楽の時間増に当てます。

2)　海外展開

・メディア買収。ファンドを形成し、海外のチャンネルを押さえていくのが効率的です。電波利用料650億円の一部を回せばよい。

・オタクサイトの買収。ジャパン・ポップのファンが作るサイトやブログを、片っ端から英仏西中韓語に翻訳してあげましょう。１億円もあれば相当パワフルな情報発信になります。公的機関が懸命にサイトを作っても見てもらえません。

3)　文化行政強化

・文化省を作ろう。ポンピドーはポンピドーセンターを遺し、ミッテランはミッテラン図書館を遺しました。大統領は文化を遺す。日本の首相は何を遺してきたのか。文化行政強化は政治の意志の問題です。

ぼくの考えるセンター構想ですか？

ぼくはセンター、集中ではなくて、ディ・センター、分散がいいと思います。

欧米で浮世絵ファンが多いのも、ジヴェルニーのモネの家や、ボストン美術館などに分散・保存され、アクセスができるからで、東京で集中管理していたら世界的には広がりませんでした。そういうものにネットやデジタル技術でもっとアクセスしやすくするのが戦略でしょう。

作家、権利者、ユーザ、ファン、オタクたちが何がしかのモノを持っています。それらをきちんと分散・保存してもらえばいい。保存にお金がかかるなら、その保存費を工面すればいい。そして、そのデータベースを作り、それをネットワーク化する。

つまり、メディア芸術列島といいますか、一億総メディア芸術センターを目指す、ということです。

政策としては、各個人に10ギガぐらいずつバーチャルな空間・倉庫を割り当ててあげる、ということかと思います。

気になった発言。

■ICC畠中さん。

「ICCの理念は、コミュニケーションというテーマを軸に、科学技術と芸術文化の対話を促進し、豊かな未来社会を構築すること。」

それってデジタルサイネージコンソーシアムと全く同じです。

■京都マンガミュージアム吉本さん。

「ウチは寄贈本が10万冊もある。ガロのようなマンガは集まる。だけどアクションのようなB級誌は捨てられて、集まらない。センターはやめて、全国各地の小学校をマンガミュージアム化するのがいい。そして、そこを著作権特区にする。」

おお、著作権特区、やりましょう。かつて岡山県庁にいた高井さんが文化庁に提案して蹴られた案件。

民主党政権、乗らない？

■東大小林さん。

「文化庁に文化政策まかせてていいのか？｝

文化がやりたくて文部科学省入るんじゃないからね。文化政策を東大法学部でたひとたちがやってるんだからね。

なんとかしたいですね。

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アニメの殿堂を考える -2

■Pop　アニメの殿堂を考える -2

さて、文化庁によれば、国の予算に占める文化予算の比率は、韓国が0.93％、フランス0.86％。抜きんでています。ドイツ0.25%、イギリス0.24％。これに対し日本は0.13％。アメリカはもっと低くて0.03％なのですが、アメリカは寄付税制などで民間資金を公的活動に再配分する政策を採っていますから政府の直接支出は少ないのですね。韓国は来年度1.0％まで引き上げるそうです。日本の気合いのなさが目立ちます。

コンテンツ政策を乱暴に分類しましょう。民間主導か政府主導か。産業政策か文化政策か。これでタテヨコの座標を作ると、まずアメリカは民間主導の産業政策。ハリウッド集中型。対照的なのがフランス。政府主導の文化政策。芸術中心型。これとは別のスタイルが韓国。政府主導の産業政策。ポップカルチャー集中型。

これらに対し軸がハッキリしないのが日本です。私は日本はこれらとも違い、民間主導の文化政策で行くのがよいと思います。ポップカルチャー集中型です。大衆の審美眼と表現力という力を活かし、文化として引き上げていく。

この点、「国立メディア芸術総合センター」は伝統芸術の権威からポップに政策的視線を引き寄せた点では正解だったと思います。

では何が問題なのか。先日、ガンダムの冨野由悠季さんに聞いたら「ポップがおかみにすり寄ってどうする」とおっしゃってましたが、すり寄りかたの問題なのでしょう。ぼくは中味というか、マスコミが流したイメージが悪かったんだと思います。センターの構想は、

1)ハコを作って、２）固定して、３）保存して、４）集中させて、５）リアルなモノを作って、６）国内に置く、というものだ、という具合のイメージが流されました。ぜんぶ逆だと思うんです。

ポップに必要なのは、１）ヒトに力を入れて、２）変化を絶えずとらえて、３）生産に力を入れて、４）分散させて、５）バーチャルで、６）海外に持って行く、ということ。だから政権交代でセンター構想が凍結となったのはやむを得ない。

代わりに現政権は、NTT ICCや京都国際マンガミュージアムなどによるメディア芸術コンソーシアムを作ってアルス・エレクトロニカなど海外の機関と連携させたり、来年度の予算で人材やソフト支援に重点配分しようとしたりしています。いい方向だと考えます。

（つづく）

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アニメの殿堂を考える -1

■Pop　アニメの殿堂を考える -1

シンポ「国立メディア芸術総合センターを考える」＠静岡文化芸術大学に参加しました。

国営マンガ喫茶、アニメの殿堂などと揶揄され、自民党政権の組んだ補正予算は潰されましたが、改めてその意味を考えてみようとするもの。

コーディネイターは三菱UFJリサーチ＆コンサルティング太下義之さん、パネリストは東京大学 小林真理さん、NTT ICC畠中実さん、京都精華大学/京都国際マンガミュージアム吉村和真さん、そしてぼく。

以下、ぼくが話したことがらです。

ぼくは日本のコンテンツやポップカルチャーを世界にどう浸透させるかに関心があります。

７月にパリで開かれたジャパン・エキスポには４日間で16万人が来訪、日本の女子高生やガングロを真似たコスプレもたくさんいました。名古屋で毎年開催される世界コスプレサミットにも世界中からジャパンクール・ファンが集います。いつの間にか日本はポップの本場になっていたわけです。

しかし日本コンテンツの総収入に占める海外売上比は2.5％。アメリカの17％には遠く及びません。テレビコンテンツの２次流通は13％に過ぎず、コンテンツ流通市場も未整備です。海外から注目を集めている今が絶好のチャンス。自民党政権下の政府はコンテンツ産業を５兆円増やすと宣言しましたが、国内市場が縮小しているなかで海外市場を開拓しない限り夢物語です。

さて、コンテンツ政策についてぼくが取り組んでいることは大きく分けて２つあります。

１つは政策・プロジェクトの企画・実行。コンテンツの生産・流通環境を整備するため、1)情報通信法：法整備、2)コンテンツ取引市場：市場整備、3)ユビキタス特区：規制緩和、4)デジタルサイネージ：メディア開発、といったことがらを政府や国会に提言したり、手足を動かしてプロジェクト化したりしています。

もう１つは教育。コンテンツ生産力を高めるべく創造力・表現力を底上げしたい。すべての子どもがアニメ作りや作曲ができるようにしたい。そこで、アニメ作りワークショップや音楽ワークショップを開発したり実施したりしています。

これらはポリシー活動として進めているのですが、産・官・学のうち、学の役割が日本では小さかったきらいがあります。学もがんばろう、ということで、昨年、コンテンツ学会を立ち上げた次第です。

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ネット配信と権利処理

■YouGo3.0    ネット配信と権利処理

「著作権保護期間70年への延長実現に最大限努力します。」

この発言にはのけぞりました。11月18日に開かれたJASRAC創立70周年記念祝賀会での鳩山首相の発言です。

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091118_329858.html

ことの善し悪しはともかく、なんとまぁ軽い意志決定だなぁと。数年がかりでぼくらも民間サイドで議論を重ね、文化審議会や知財本部などの場でも激論を交わしてきました。でも結論は出ず、先送りの形になっていたのですが、パーティー会場でやすやすと首相が政策転換を宣言してしまう。政権交代とはこういうことなのか。政治主導というのは民間無視も含むのか。と思ったわけです。

首相をパーティーに連れてきたのは松野頼久さんだそうですが、その過程で、だれがどういうインプットをしてそういうことになったのか。意志決定メカニズムを探ろうと思います。

会場には与党・民主党幹部が居並ぶとともに、森喜朗元首相など自民党の大物もいて、音楽業界、放送業界などの幹部、霞ヶ関の幹部も勢揃い。JASRACの政治力に海外の来賓も目を丸くしていました。

さて、そのJASRAC主催で、その翌日、「ネット配信のビジネスモデルと権利処理システムの構築に向けて」と題するシンポジウムが東京国際フォーラムで開かれました。

ぼくが司会のパネルディスカッション。登壇者はNTT伊能美和子さん、NHK関本好則さん、慶應（の肩書きで）夏野剛さん、JASRAC菅原瑞夫さん。会場は600名の席が埋まり、ニコニコ生中継も4000アクセスを超えていました。この問題はいつも関心が高いですね。

その模様はここ↓に報じられていますので詳しくは述べませんが、ぼくが整理した事項を簡単にメモしておきます。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091119/340800/

メディア融合は過去20年にわたり議論してきました。2006年に世界が大きく動いたのに対し、3年遅れで日本も始動。NHKオンデマンドや民放各局のネット配信が本格化。JASRACもニコ動やYouTubeと提携し、風景が変わりました。著作権情報集中処理機構（CDC）も立ち上げに向かうなど民間も動いています。

しかしビジネスモデルを作るのは難儀。パッケージからネット流通へ、アナログからデジタルへという基調はあるものの、コンテンツ市場14兆円は昨年３％の縮小。デジタルサイネージやマルチメディア放送など新しいメディア開発の動きがある一方、テレビ、PC、ケータイの3スクリーン同時利用派が増えるなど、ユーザの視聴行動はより早く変化しています。

そうした変化の中、著作権処理も難渋。ユーザはコンテンツが流通していないと文句を言い、権利者はコンテンツが不正に流通しすぎていると文句を言う。政府の会議でも、フェアユース、ネット権、録音録画補償金などの議論は重ねられるが一向に結論にたどりつきません。民主党政権も何をどうしたいのか、まだ道筋が見えません。

そこで、シンポでは、以下のテーマでクロストークしました。

1.成功してるのは何？　

　IPTV, BeeTV, BBC, hulu, i-mode, ニコ動？

2. ビジネスモデルはどうなる？

　広告か有料か？販促費は？サーバコンテンツへ？

3. 本命メディアは？

　PC? TV? モバイル？　クロスメディア？

4. ユーザの変化は？

　タイムシフト？プレースシフト？3スクリーン？

5. 成長メディアは？

　CGM? SNS? デジタルサイネージ?

6. 流通より生産？

　新コンテンツの担い手は？ 資金の出し手は？

7. 権利処理の課題は？

　CDCはどうなる？ NHKオンデマンドの問題は？

8. 政策の展開は？

　ネット権、フェアユース、補償金、ダビ10、民主党？

9. それぞれの決意は？

　NTT, NHK, 慶應, JASRAC?

結論。テーマはまだまだ拡大します。議論は終わりません。なのでまた今度。ですね。

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